栃木県足利市の山林火災は延焼地域が拡大の一途をたどっています。隣県の防災ヘリコプターが応援に集まっているほか、陸上自衛隊も災害派遣要請を受け出動し、消火作業にあたっています。 鎮火を目指して放水中 栃木県足利市で2021年2月21日（日）に発生した山火事は、5日経った2月26日（金）現在も鎮火の目途が立っていません。すでに延焼地域は、26日午前6時時点で約100ヘクタール（総務省消防庁発表）となっており、周辺住民には避難勧告も出ています。 延焼を食い止めるために必死の消火作業が続けられるなか、ヘリコプターを用いて空からも散水が行われています。 拡大画像 陸上自衛隊のCH-47JA輸送ヘリコプター。吊り下げた空中消火バケットは最大約7600リットルの水が入る（2021年2月24日、武若雅哉撮影）。 当初は栃木県防災航空隊が保有するAW139「おおるり」のみの出動でしたが、翌22日（月）からは
弘前大学の社会言語学研究室が発信するウェブサイト「減災のための『やさしい日本語』」が1月17日、閉鎖する。 サイトでは「やさしい日本語」のパンフレットがダウンロード可能 「やさしい日本語」は、表現や文の構造を簡単にし、外国人にも分かりやすくした日本語のこと。同サイトは、方言や言語を研究する佐藤和之教授とゼミ生らが1995（平成7）年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけにネットで発信しようと公開した。 サイトには「やさしい日本語」のパンフレットやゼミ生らの研究論文のほか、災害発生から求められる生活情報の用語約7600語をまとめた辞典などを公開している。佐藤教授は「やさしい日本語」の研究で2000（平成12）年、消防庁長官賞と村尾学術奨励賞を受賞した。 サイトの閉鎖は1年前から告知していたという。「発信当初から当サイトは外国人と外国人を助けようとする日本のみなさんを対象にしていた。私
自治総合センターが入居する内幸町東急ビル 宝くじに潜む利権の闇を明らかにする連載の第２回目。今回は存在意義が不明な割に宝くじ全体の売上から約１００億円もの巨額なカネが割り振られる「社会貢献広報費」を取り上げる。 前回の記事では令和元年度の販売実績は７９３１億円と紹介したが、賞⾦、地⽅⾃治体への分配金、諸経費に収まらない「社会貢献広報費」に全体の約１％にあたる１０５億円が割かれている。日本宝くじ協会のホームページによると、「宝くじの社会貢献性について、一般財団法人日本宝くじ協会による公益法人助成を通じた広域的な広報や、一般財団法人自治総合センターによる市町村向け助成を通じた住民に身近な広報を実施しています」とのことだ。 この１０５億円が割り振られるという、「一般財団法人日本宝くじ協会」と、「一般財団法人自治総合センター」の２団体。実は２００９年から３年あまり続いた民主党政権による事業仕分けの
北新地ビル放火殺人事件 - Wikipedia
現場に設置された献花台 北新地ビル放火殺人事件（きたしんちビルほうかさつじんじけん）は、2021年（令和3年）12月17日に大阪府大阪市北区曽根崎新地一丁目（通称：北新地）の「堂島北ビル」4階で発生した放火事件[2]。 概要[編集] 2021年12月17日10時20分ごろ、大阪府大阪市北区曽根崎新地一丁目にて「ビルの4階が燃えている」と119番通報があり[3]、消防車両80台が出動した[4]。現場は「堂島北ビル」で4階部分の約25 m2が焼損し、火はおよそ30分後にほぼ消し止められた[4][5]。 火元と見られる4階には心療内科や精神科などを専門とするクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」があった[6]。放火の疑いがあり、警察の捜査と消防が調査を行った結果、放火と立証された。また、その放火を行った犯人がビル内で見つかった重傷者（その後、蘇生後脳症で死亡）であることが判明した
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山火事対応に各地からヘリ集結 続く「空から散水」 防災ヘリと自衛隊ヘリ連携プレー | 乗りものニュース
弘前大学の「やさしい日本語」ウェブサイト閉鎖へ 25年の節目で
【宝くじの闇・中】天下り総務省OBに多額報酬、無駄な広報費に売上から年100億円支出