法律のデータ構造と検索
デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名 本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ：
anond:20240520211053 https://b.hatena.ne.jp/entry/4753738212916529184/comment/preciar ＞名誉毀損裁判、裁判官の価値観出過ぎて一貫性が保ててなくね？ これ見て書きました 日本歴史学協会の声明歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮し、再発防止に向けて取り組みます（声明） http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20210402.html 呉座の主張https://ygoza.hatenablog.com/entry/2022/04/07/102424 日本歴史学協会の「今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました
2020年9月にドコモ口座経由での不正引き出しをきっかけに、芋づる式に口座振替を利用した銀行口座からの不正引き出しがニュースを賑わせている。現在進行系で進んでいる事件であるため、ここで事細かに事件の全容は書かない。最新の状況は各種ニュースメディア等を参照していただきたい。 一連の事件の発端となったドコモ口座の事件に関するドコモの記者会見でドコモの丸山副社長は「私どもの本人確認が不十分であったということが原因であるというふうに認識をしております」と述べていた[1]。これをきっかけに、かは怪しいが、巷では「決済事業者が本人確認をしてなかったのが悪い」やら「本人確認を強化するべきだ」やらの言葉が飛び交うこととなる。つい最近のニュースでも金融庁は本人確認強化を指示するという話が出ている[2]。 [1] 「ドコモ口座」不正利用問題 NTTドコモが会見(全文1)本人確認が不十分だった（THE PAGE
3月20日（金）夜23:45から放映のNHK『AI美空ひばり あなたはどう思いますか』、どんな番組になるんでしょうか？ 私も同番組の取材を受け、（ごく一部でしょうが）おそらく番組の一部で発言が使われているのではないかと思います。どんな番組になっているのか、現時点ではわかりませんが、AI美空ひばりの法的論点について私なりの見解をここでメモしておきます。 なお、番組の内容は確認していませんし、短い時間でざっと書いたもので、よく考えるとけっこう難しい論点もあるので、あとで修正・加筆させていただくかもしれません（たぶんする）。また、本記事のタイトルの通り、あくまで法的論点にフォーカスしており、倫理的な問題については別途検討を要する点はご了承ください。 0.前提AI美空ひばりの『あれから』は、ざっくり ・美空ひばりの音声合成ソフトウェア（ヤマハ音声合成技術「VOCALOID:AI」とそれを美空ひばり
Colabo・暇空茜：配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金の情報開示請求も計画書や貸借対照表等が非開示：その原因はなぜ？ - 事実を整える
どういうことなの？ Colabo配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金 暇空茜の都への情報開示請求で事業計画書や貸借対照表の非開示 一般社団法人の貸借対照表は公告義務：Colaboは懈怠で先日公告 なぜ貸借対照表が非開示なのか？その原因についての考察 １：開示請求・非開示の意見書提出と貸借対照表公告方法と公開の時期 ２：「暇空がColaboにデタラメな誹謗中傷をしている状況」の例外対応？ まとめ：その他書類についての非開示も併せて謎が深まるばかり Colabo配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金 令和4年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金｜東京都生活文化スポーツ局 一般社団法人Colaboは、東京都の【配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金】＝DV被害者等セーフティネット強化支援交付金を受け取っていました。 Colaboの会計に関して住
ネット上では「東京でロックダウンが起こる」との声が高まっています。しかし日本では諸外国のような都市封鎖は不可能です。法律を確認しながら解説し、政府が緊急事態宣言より先にやるべきことを考えます。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽） ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年3月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 東京でロックダウン（都市封鎖）が起こる？ ネット上では「東京がロックダウン（都市封鎖）されるのではないか」という噂が広まっているようです。 すでに日本政府や知事からもかなり強い形で自粛要請は行われています。それにもかかわらず東京においてコロナウイルスの感染者が増えているため、今以上に強い形で行政による何かが行
令和5年法改正を踏まえたプライバシーポリシー・Cookieポリシー（2022年電気通信事業法改正・外部送信規律） - ITをめぐる法律問題について考える
Q）Cookieが日本でも規制されると聞きました。電気通信事業法改正の話をする人がいるのですが、私は別に通信キャリアではないので、関係ないと思っていて良いですか？ A）電気通信事業法改正が令和5年6月16日に施行されます。この法改正は、プライバシーポリシー等に影響を与えうるものです。電話やインターネットキャリアといった業界のみならず、アプリやSaaSを提供していたり、掲示板を運営していたり、地図情報の発信、ニュース配信サービスなどを行っていたりしても、対応が必要ですので、注意が必要です。 スマホアプリのみならず、Webシステムも基本的には、改正電気通信事業法の対応が必要と考えておいた方が無難です。 電気通信事業者か第３号事業を営む者に当たれば、Cookieタグ等の利用者情報を外部送信する際に、公表などが必要です。なお、「外部送信」といっても、第三者提供とは異なり、利用者情報を自社サーバに送
政治は理屈である。しかし、しばしば屁理屈が用いられる。でも、屁理屈は、まだ理屈の範囲内にとどまる。17年前の直言「屁理屈から無理屈へ」を読んで懐かしかった。小泉純一郎首相の答弁を無理屈と批判したが、小泉首相には、まだ理屈があった。安倍晋三首相のもとでの7年あまりで無理屈はさらに進化して、理屈をこねる前提そのものを否定する、まさに「反理屈」の域に入ったとみていいだろう。 いうところの「ご飯論法」は、理屈のかみ合わせを意図的に壊す手法である。いつの時代にも議論のすりかえ、ごまかし、はぐらかしはあったが、安倍政権下の首相答弁、大臣答弁、官僚答弁は、論理や理屈というものを最初から否定する傾きと勢いをもっている。首相の児戯的な「反理屈」性は、官僚機構の隅々にまで伝播してきた。とりわけ、政府の憲法解釈や法解釈をめぐる状況は、民主主義国家の体をなしていない。 そんな時、一冊の本が著者から届いた。蟻川恒正
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法律に詳しくない人と司法のズレがよく見える例なのでまとめたよ
「本人確認」で不正引き出しを防ぐという考えは根本的にズレている – Mine memo
「AI美空ひばり」の法的論点｜水野祐（Tasuku Mizuno）
東京「都市封鎖」は不可能。緊急事態宣言をしても海外のようなロックダウンはできない＝澤田聖陽 | マネーボイス
直言（2020年3月2日）検察官の定年延長問題――国家公務員法81条の3の「盲点」