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職務給制度とはの検索結果1 - 5 件 / 5件

  • リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由

    2019年のリストラによる退職者数が6年ぶりに1万人を超えた。東京商工リサーチの調査によると、2019年1月~9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万342人。2018年の人員を大幅に上回るだけではなく、6年ぶりに1万人を超えた。 さらに10~11月にはキリンホールディングス(以下、キリンHD)と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる。 リストラ自体は退職費用など当期だけの“特損”(特別損失)で処理すれば、来期以降に人件費削減分の短期的利益を生み出すための常套手段として一般化しているが、それでも業績不振を名目に実施する企業が多かった。 ところが近年では業績好調にもかかわらず、リストラに踏み切る企業が目立ち、とくに今年は顕著だ。 例えばキリンHDは2018年度決算ではビール類が

      リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由
    • ジョブ型制度を導入する意味が分からない、エンジニアの職務の違いは曖昧なのに

      Q.ITエンジニアです。当社は、新人事制度として「ジョブ型雇用」を導入する予定です。説明資料にはジョブ型雇用、ジョブ(職務)定義書、職務給といった言葉が並んでいます。その職務の仕事を遂行できない、あるいはジョブそのものがなくなると、クビ(解雇)になるのかと不安です。エンジニアの職務の違いは曖昧で、ジョブ型雇用の意味がよく分かりません。 ジョブ型雇用は、職務に人をひも付けて雇います。雇った後で、適性を考慮しながら職務や職種を考えるものではありません。 キャリア重視の契約社員を雇うときをイメージすると分かりやすいです。限定した職種や職務内容、求める成果や業績を提示して、給与額を含めて合意のうえで雇用契約書を交わします。 一方で、正社員のエンジニアはジョブ型のイメージを持ちづらいかもしれません。入社してから経験に応じて、エンジニアという職種の中で、職務変更があるからです。例えば、設計主体のエンジ

        ジョブ型制度を導入する意味が分からない、エンジニアの職務の違いは曖昧なのに
      • 本当に給料は上がるのか?知っておきたい同一労働同一賃金 - 人事ばたけ

        大企業は2020年4月(中小企業は2021年4月)から働き方改革の重点改正内容である同一労働同一賃金が導入されます。同一労働同一賃金が導入されると、非正規社員にとって何がかわるのでしょうか?今回は、同一労働同一賃金についてまとめてみました。 同一労働同一賃金の導入背景 これまでの日本の企業文化では、正規社員と非正規社員を比較した場合、正規社員は、給与面や福利厚生サービスなど優遇されていました。任される仕事の責任度合いや職務内容が違うのであれば、それに見合う給料を受け取れることは至極当然ですが、同じ内容の仕事をする労働者は、正規社員と非正規社員で待遇格差を設けることは不合理です。そこで、雇用形態にかかわらず、同水準の給料支払いや福利厚生を利用できるようにすることを目的として、同一労働同一賃金が導入されました。 正規社員と非正規社員労働者の推移 このように、非正規労働者は年々増加しております。

          本当に給料は上がるのか?知っておきたい同一労働同一賃金 - 人事ばたけ
        • メンバーシップ型?Job型?それともアカウンタビリティ型?  働き方改革、本気で考えないとまずくないですか? (1)

          メンバーシップ型?Job型?それともアカウンタビリティ型?  働き方改革、本気で考えないとまずくないですか? (1) (メンバーシップ型編) 久々の本業?人事ネタで書きます。 コロナ禍によるWFH/リモートワークがキッカケで、最近、急に「ジョブ型」雇用という言葉がやたらと出てくるようになった。私の周りでも、別の話をしていても「やっぱり、ジョブ型ですかね」という話になる。使われ方としては、リモートワークになると常に隣にいてちゃんと働いているかどうかをマネジャーが見ていることができず、何時間働いているかも管理できないので、役割職務を明確にし、評価は成果で行うジョブ型にしようというような流れだ。また少し前から引きづっていた、需要が供給を上回るデジタルAI人材の確保や働き方改革プレッシャの中での時間基準人事管理の限界なども背景にありそうだ。ただ、30年前から、この課題に携わってきた人間としては、正

          • 「ジョブ型雇用」とはいうが、じつはそこに「まったく欠けているもの」があった(飯田 一史) @moneygendai

            「ジョブ型雇用」とはいうが、じつはそこに「まったく欠けているもの」があった 職務給・職能給・成果主義の歴史 梅崎修・南雲智映・島西智輝著『日本的雇用システムをつくる1945-1995 オーラルヒストリーによる接近』(東京大学出版会)では、「終戦直後は雇用調整で労使関係が荒れたが、60年代に内部労働市場が形成し始めると、それに合わせて人事制度を作っていくプロセスが20年、30年かけて生じ、職能資格制度が日本的な雇用システムとしてできた。しかし90年代頃に限界が来て、新しいものを考えなければならなかったが、うまくいかずに現在に至るまで止まっている」という史観を提示している。この歴史を踏まえると、昨今のジョブ型雇用の議論に欠如しているものが見えてくる。梅崎修・法政大学キャリアデザイン学部キャリアデザイン学科教授に訊いた。(前中後編の中編) 前編記事『流行に飛びつく前に知っておきたい、「日本的雇用

              「ジョブ型雇用」とはいうが、じつはそこに「まったく欠けているもの」があった(飯田 一史) @moneygendai
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