ジョブ型社会の最低賃金、メンバーシップ型社会の最低賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今年の最低賃金の引き上げ額を議論していた中央最低賃金審議会が、労使の対立が解けず、結局引き上げ額の目安を示さず、現状維持が適当という公益委員意見で決着したようです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000651882.pdf これは既にマスコミで報じられていますし、日商と連合がコメントを発表していて、この点に特に付け加えるべきことはないのですが、 https://www.jcci.or.jp/news/2020/0722203600.html 本日、地域別最低賃金額改定の目安に関する審議が結審し、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という結果になった。新型コロナウイルスの影響により、未曽有の苦境にある中小企業・小規模事業者の実態を反映した適切な結論であり、これを評価する。････ https://www.jt
映画『灼熱』 公式サイト
映画『灼熱』を観る上で、クロアチア人とセルビア人の対立がなぜ起こったのかを知っておくことは有益だと考えられる。そのためには、第二次大戦中に誕生したユーゴスラビアという国にについて知る必要がある。 （１）ユーゴスラビアの成立 自力でナチス･ドイツから解放 旧ユーゴスラビアは、1943年11月に独立を宣言した。当時のユーゴスラビアの地域はナチス･ドイツの占領下にあり、ユーゴ共産党率いるパルチザンが抵抗運動を繰り広げていた。そのリーダーが、後にユーゴの終身大統領になるチトーである。彼は、多くの民族が入り乱れて住んでいた地域で、民族自決と小作農からの解放を掲げて、多様な人々の力を結集することに成功した。この抵抗運動はナチス･ドイツを苦しめ、最終的にソ連の力を借りることなく、自力で解放を果たした。これが旧ユーゴの運営に大きな影響を与えた。 ナチス･ドイツからの解放と同時に、ソ連は「指導者」としてユー
中央最低賃金審議会で諮問文を藤村博之会長（右）に手渡す加藤勝信厚生労働相＝東京都千代田区で2020年6月26日午後1時3分、矢澤秀範撮影 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は26日、2020年度の最低賃金の目安を決める議論を始めた。第2次安倍政権は大幅引き上げの流れを作ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績の悪化を理由に慎重姿勢を示している。審議会は7月中に目安を決定するが、引き上げの水準や地域格差の解消がどうなるかが焦点になる。 労使代表と有識者で構成する中央審議会が引き上げの目安額を示し、都道府県ごとの地方審議会が新しい額をまとめる。加藤勝信厚労相は「新型コロナウイルス感染症や経済活動自粛の影響が顕著となっており、こうした状況を十分に考慮して審議をお願いしたい」とあいさつ。藤村博之会長（法政大大学院教授）は事務局の厚労省に対し、各産業や地域が受けた影響をまとめた
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最低賃金、見直し議論開始 引き上げ水準、地域差焦点 厚労省審議会 | 毎日新聞