大切な人が亡くなったら行う24の相続手続き
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」 これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事（相続専門税理士監修）です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分からないところは市区町村役場の窓口や、葬儀屋さんに聞
親が亡くなる前にやっておきたいこと10選
私が書きました 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 親との別れはいつやってくるか分かりません。 やがてくるその日に備えて、生前のうちに準備をしておくことで、相続の迎え方が大きく変わることとなります。 いざ相続が発生すると、悲しみに暮れる間もなく、次から次へと膨大な量の手続きが押し寄せてきます。 相続は人生で何度も経験するものではなく、多くの方は右も左も分からないまま手探りで進めていくことになります。 それが自分の親となれば、必要書類の収集や名義変更、遺産相続の話し合いなどは、子であるあなた自身に大きな影響を及ぼすことでしょう。 また、親が亡くなった直後ということもあり、心情的にもすぐに割り切って物事を
家族が亡くなった直後に避けたい5つの行動
1.故人の預金を勝手に引き出す亡くなった方の財産は、遺産分割協議が完了するまでは相続人全員の共有財産となります。 そのため、個人の判断で勝手に預金を引き出すことはやめましょう。相続人間のトラブルを引き起こす可能性があります。 具体的なトラブル事例を見てみましょう。 母親は生前より、万が一のことがあったら自宅の不動産は同居している娘に、預金は離れて暮らしている息子に遺したいと考え、その旨を遺言書に記載していました。 母の死亡後、娘は葬式や税金の支払いなど当面の出費に備えて、母親の口座からATMの上限である50万円を5日に渡って計250万円を引き出しました。 その後四十九日も終わり、兄と遺産分けについて話をしました。しかし、相続後の出金について兄が自分の取り分が少なくなったと主張して話がこじれてしまい、その後一切の手続きが進まなくなってしまいました。 銀行は、口座名義人が死亡したことを知ったと
相続税の早見表
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「自分には相続税がいくらかかるのか？」 相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。 そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目でわかることを目指し、相続税の早見表をつくりました。 相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。 また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例・税額軽減も合わせて紹介します。 厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。 1.相続税早見表「相続税はいくらかかるのだろう？」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。 相続税がどの程度かかるのか知りたい方に
大学を卒業後、大学院にて仮想通貨の評価基準について研究する。 その後、辻・本郷税理士法人に入所しスタートアップ企業の支援を行う。 延べ200社ほどのスタートアップの支援を行い、創業期の支援に対するノウハウに自信がある。
2015年辻・本郷税理士法人に入所。創業期から上場子会社までの規模の法人及び個人の顧問業務に従事/2019年2月より会社設立部門の立ち上げメンバーとして異動/2022年辻・本郷税理士法人の会社設立部門（東京エリア）のマネージャーに就任。 Pocket この記事へたどり着かれた方は、自分の事業での法人成りについて色々と調べているが、「結局、自分はどのタイミングで法人成りすればいいのだろう？」と悩まれていることと思います。 本サイトを運営する辻・本郷税理士法人の会社設立支援専門部署では、たくさんの次のようなノウハウや事例を蓄積してきました。 ・事前にご相談いただけたおかげで、前もって法人成りの適切なタイミングを提案したノウハウ ・ご相談いただいたときには遅く、もっと早く相談しておけばよかった！と言われた事例 この記事では、そのノウハウを重要度によって厳選したポイントに沿って解説しています。 さ
相続とはいったいなに？みんなに知ってほしい20のこと
「ねぇ、ママ、相続ってなに？」 と、小学生のわが子に聞かれたとしたら、伝えたいことを記事にまとめました。 ネットやYoutubeで「相続」と調べると 相続対策には生命保険の活用しよう 小規模宅地の特例は使った方が節税になります 相続登記が義務化されました などなど、難しい制度やテクニックのことばかりが載っています。 でも、相続についての基礎知識がまったくない小学生のわが子に「相続ってなに？」と聞かれて、伝えたいことは、上記のような制度やテクニックではありません。 相続って、そもそもなにか？ 人生の中で相続に出会うのは、どんなときか？ なんで、相続は大切なのか？ こんな、金融リテラシーともいうべき「相続の基本のき」をまず教えてあげたいと、税理士法人に勤務するママである私は思いました。 そこで、「相続の基本のき」をまとめた記事をつくりました。 難しい制度やテクニックは抜きに、「相続とはなにか」
2020年分の所得税の確定申告が始まった。昨年は年末にかけて株価が上昇し、株式投資で利益を出した人も多かっただろう。株の運用で得た収入に対する税は「天引き（源泉徴収）」され、意識していない人が多いかもしれない。だが、確定申告をすると節税できる場合がある。ポイントは税を計算する方法の選択だ。「株式投資で確定申告をする必要はないと考える人は少なくない」。辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士はこう指摘
6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で約50時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が6月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 明細義務化で増える事務負担 定額減税は、1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。対象は年収2000万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら計12万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給す
日本ミャンマー協会の役員の国会議員6名と会員企業137社に公開質問状を送付し、国会議員 1名と会員34社より回答がありました。 ＜寄稿への賛否＞ ・賛同する：0社 ・賛同しない/賛同しない部分がある：6社 ・賛否の回答を控える：1名 & 23社 ・クーデター後に退会した：5社 お忙しい中ご回答頂いた皆様に厚く御礼申し上げます。 1. 公開質問状（以下は企業向け、議員向けも同様の内容） 2. 日本ミャンマー協会事務総長のThe Diplomat誌寄稿 →質問者による日本語要約（PDF） （質問者注） ●寄稿内に以下の記述があります。 「日本とミャンマーの特別な関係を長年にわたって指揮してきた日本ミャンマー協会の事務総長として、私は、日本は欧米の政権交代政策に盲目的に同調するのではなく、ミャンマー国軍と米国や他の民主主義国との間の橋渡し役になるべきだと主張する。」 ●筆者欄には以下の通り記載さ
SDGs（持続可能な開発目標）に様々な制度改正……。ビジネスの現場には次々課題が降ってくる。あなたの職場は持続可能ですか。ビジネスパーソンが直面する悩みや疑問に専門家が答えます。今回は導入が迫る消費税のインボイス制度への対応を、辻・本郷税理士法人の税理士、菊池典明氏が助言します。 インボイス制度の導入まで1年を切りました。職場では請求書などの対応を進めていますが、問題は取引先です。消費税の納税を免除されていた小規模な事業者が大半で、彼らが対応しないと収益に悪影響が出そうです。対応しない取引先との関係は打ち切るか縮小する、ということでよいでしょうか。 今、私のもとにも多くの経営者から同様の相談が持ち込まれています。回答はいつも同じです。制度に対応しないからといって取引先を切るのは絶対にNGです。それよりもじっくりと時間をかけて対応することをお勧めします。 まず、2023年10月に導入されるイ
タンス預金「3,000万円」が税務署にバレて…夫の死後、妻子に告げられた「追徴課税額」【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
きちんと相続税の申告を済ませたつもりが、把握していない財産やうっかり計上し忘れた財産があった…そんなとき、相続人にはどのような事態が起きるのでしょうか？ 本稿では、タンス預金3,000万円をうっかり申告し忘れた八代家の事例をみていきましょう。辻・本郷税理士法人 井口麻里子税理士が解説します。 キャッシュレスの時代でも「タンス預金」は健在 キャッシュレス決済がすっかり日常となった昨今ですが、まとまった現金を自宅に置いている方は結構多いものです。オレオレ詐欺などでご高齢の方が何百万、何千万円と受け子に渡してしまっている事件を、再三、耳にしますよね。 今日ご紹介する八代家では、昨年、夫の慎司さん（仮名）が亡くなりました。慎司さんは自宅のタンスに3,000万円を置いてあったのですが、妻の和恵さん（仮名）はうっかりこの3,000万円を慎司さんの相続税申告に入れ忘れてしまったのです。後日行われた税務調
会計士、コンサル、税理士――。彼らには企業の会計や税務、戦略を陰で支える裏方という共通点がある。ダイヤモンド編集部は今回、四大会計事務所の会計士や独立系コンサル、街の税理士ら総勢100人近くを取材。『週刊ダイヤモンド』2月13日号の第１特集「序列激変！会計士・コンサル・税理士」は、コロナ禍やデジタル化といった荒波に揉まれながら、変貌する彼らの実像を浮き彫りにする。 カネボウ、オリンパス、東芝… 繰り返される不正会計の黒歴史 「昔はどの監査法人にも“大先生”がいて、その先生と企業の馴れ合いのような雰囲気で監査をしていた。今は当局の締め付けも厳しくなり、そんななあなあな空気はない」 そう語るのは、大手監査法人を約20年前に退所し、都内で小さな会計事務所を営む男性会計士だ。男性の事務所にも金融庁や日本公認会計士協会の検査担当者が定期的に来訪し、ヒアリングや監査調書のチェックなどが行われるという。
【税理士が解説】電子帳簿保存法が義務化へ！対応するための2ステップ【よくある質問付き】 | 顧客獲得・売上アップ | 弥報Online
【税理士が解説】電子帳簿保存法が義務化へ！対応するための2ステップ【よくある質問付き】 2022.05.31 2022年１月から施行された電子帳簿保存法の改正により、電子取引の電子保存が義務付けられました。帳簿のハードディスクへの保存や領収書のスキャナ保存、事業規模の大小にかかわらず、すべての事業者に適用されます。ただし、やむを得ない事情があるときは一定の要件のもと、2023年12月までの猶予期間が認められています。 電子帳簿保存法を基本から知りたい方は【すべての事業者が関係あり！】知らないでは済まされない「電子帳簿保存法」を税理士が解説をご覧ください。 今回は電子帳簿保存法の義務化に向けて事業者がすべき具体的な対応を、辻・本郷税理士法人の菊池 典明先生に解説していただきました。最後のQ&Aには、皆さんが抱える疑問をまとめています。電子メールに添付された請求書など電子取引の保存方法について
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