銀行、「中抜き」に警戒感 給与のデジタル払い解禁 - 日本経済新聞
企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる。キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で今春に実現する見通しだ。給与振込口座という個人マネーの上流をおさえてきた銀行は中抜きされかねないことに警戒感を強める。「やはり給振り口座が取引の起点だから、これをフィンテック勢にとられたら痛い」。メガバンク幹部はこう話す。銀行は企業から膨大なデータを受け取り、毎
企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる。キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で今春に実現する見通しだ。給与振込口座という個人マネーの上流をおさえてきた銀行は中抜きされかねないことに警戒感を強める。「やはり給振り口座が取引の起点だから、これをフィンテック勢にとられたら痛い」。メガバンク幹部はこう話す。銀行は企業から膨大なデータを受け取り、毎
給与のデジタル払い解禁は地銀の存在感を消し去るかもしれない - 銀行員のための教科書
政府が会社員への給与のデジタル払いを本年春から認める方針を示したと一部で報道されています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 この給与のデジタル払いが普及すると、銀行、特に地方銀行（地銀）には大きな影響を与えることが想定されます。今回は、給与のデジタル払いが地銀に与える影響について簡単に考察してみたいと思います。 給与のデジタル払いがもたらすメリット 給与の支払方法 給与の銀行振込が銀行にもたらしたメリット 給与振込と地銀 今後の動向 給与のデジタル払いがもたらすメリット 給与のデジタル払いがどのようなものか、誰にメリットがあるのかについては、以下の記事をご参照くだ
連載「情報戦を制す人事」 人事向けシステムを提供する株式会社Works Human Intelligenceが、人事職なら押さえておきたい最新の人事トレンドや法改正情報を伝えます。 2022年10月26日、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会が、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。これにより、23年4月から労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーでの給与の支払いが可能になります。なお、支払先のアプリの口座残高は上限100万円です。 企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度である「給与デジタル払い」。この解禁は人事担当者にどのような影響を与え、また導入する場合はどのように備えていく必要があるのでしょうか。 本記事では、給与デジタル払いの基本やメリット
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給与のデジタル払い、23年4月に解禁 「メリットよりデメリットが大きい」は本当か