鹿児島県肝付(きもつき)町はこのほど、業務システムやインターネットへの接続環境(ITインフラ)を2022年秋に刷新すると明らかにした。米Google(グーグル)のクラウドサービスを活用し、人事や財務会計などの業務で利用する庁内ネットワークとインターネットを円滑に接続できる環境を整える。 2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体はセキュリティー対策の観点から庁内ネットワークとインターネットを分離することを求められてきた。総務省が同年に定めた「三層の対策」と呼ばれる方式に従っていた。 その後、総務省が2020年12月に三層の対策を見直した。インターネット側からデータを取り込む際に、セキュリティーの脅威を除去する「無害化」と呼ばれる処理を実施するという条件付きで、自治体の庁内ネットワークとインターネットの接続を認めた。 この無害化に、肝付町はグーグルのクラウド型のグループウエア「G