社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力
社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力 アイデアの荒唐無稽ぶりから官邸に取り立てられて数々の「改革」を推し進めてきた経産官僚が社会保障改革の仕切り屋に。 2019年11月号 POLITICS 官邸の威光を楯に所管省庁の反対意見を封殺しながら数々の「改革」を推し進めてきた「ミスター官邸官僚」こと新原浩朗（ひろあき）が5年ぶりに経済産業省に戻ってきた。 経済産業政策局長という同省のど真ん中のポストだが、新しいお役目はやはり官邸官僚らしく、内閣府、厚生労働省、財務省をぶった切らなくては前に進まない「全世代型社会保障検討会議」の仕切り役だ。 さっそく9月の検討会議に関する記者レクで、内閣府審議官の田和宏、厚労省政策統括官の伊原和人、財務省主計局次長の宇波弘貴に対し、官邸に歯向かわないのを見越して「今回は集団指導体制ですから。何かご意見があれば遠慮なくどうぞ」と意地悪く発言を促した。 案の定、三人は
安保と社保改革「与野党一体で」 野田佳彦元首相に聞く 衆院解散明言の党首討論10年 中国の膨張主義・台湾有事を警戒 - 日本経済新聞
民主党政権で首相を務めた野田佳彦氏が自民党の安倍晋三総裁（当時）に衆院解散を明言した党首討論から14日で10年がたった。自民党は直後の衆院選で大勝し政権を奪還した。いまの政治課題をどうみるか。現在は立憲民主党に所属する野田氏に聞いた。――10年前の党首討論にどういう思いを託しましたか。「消費税率を2回引き上げることと社会保障の改革を進める。それが一番大きかった。消費税増税は2度の延期があったが
経団連会長ら9人で調整 社保改革会議の民間代表 ｜ 共同通信
政府が社会保障改革の司令塔として来週に新設する検討会議の民間メンバーに中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長、清家篤前慶応義塾長、増田寛也元総務相ら9人を起用する方向で調整していることが13日、分かった。企業経営者や学識経験者など幅広い人材を集め、急速に進む少子高齢化社会に対応した社会保障制度の在り方を議論する。初会合は20日の開催が有力だ。 9人はいずれも既存の政府会議のメンバー。中西氏、新浪氏は経済財政諮問会議の民間議員、清家氏は社会保障制度改革推進会議の議長、増田氏は議長代理を務める。
令和２年度の政府予算案は、税収を過去最高の約６３兆５千億円と見積もったが、今後、下振れする可能性を捨てきれない。元年度の税収見積もりも企業の経営悪化で２兆円、下振れするなど、経済政策アベノミクスの息切れがはっきりしてきたからだ。日程が焦点となっている次期衆院選は医療、介護などの社会保障の改革が争点になるが、税収の動向が不透明となる中、支出を大胆に削れるのか、安倍晋三政権の姿勢が問われている。 ２年度の税収見積もりの前提は、日本経済が１・４％成長するという政府の見通しだ。政策の効果を見込んでいるとはいえ、民間による見通しの平均は０・５％程度に止まっており、甘い印象はぬぐえない。 加えて、政府は今月、元年度の税収見積もりを当初予算の６２兆４９５０億円から大きく下方修正した。米国と貿易戦争を続ける中国の経済悪化で日本の輸出が打撃を受け、企業の経営が悪くなって、国に支払われる税金が減ったためだ。今
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【令和２年度予算案】アベノミクス息切れ 社保改革へ、姿勢問われる