NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案は4日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。 同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はNTTの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。 NTTの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ。
政府は、今の通常国会に提出するNTT法の改正案を1日の閣議で決定し、焦点となっていた法律の廃止については、付則のなかで「廃止を含め検討」と表現し、来年に向けて議論の余地を残す形となりました。 NTT法をめぐっては、▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や、▽NTTの国際競争力などのあり方について総務省が議論してきました。 一方、自民党は、必要な措置を講じたうえで法律の廃止を求める提言をまとめ、NTTを除く通信大手各社は、公正な競争環境の妨げになるなどとして廃止に反対しています。 こうした中、政府は今の通常国会に提出するNTT法の改正案を1日の閣議で決定しました。 改正案では、焦点となっていた法律の廃止について、付則のなかで「廃止を含め検討」と表現し、廃止に限定せず議論の余地を残す形となりました。 そのうえで「来年の通常国会をめどに必要な措置を講じるための法案を提出する」としています。
NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。正式な社名の「日本電信電話」について、島田氏はこれまでに「電信、電話が主体の事業ではなくなっており、名称を例えば、NTTに変えるなど自由度を与えてい
鈴木総務大臣は岸田総理大臣と会談し、自民党の作業チームの提言に沿って、NTTによる研究成果の公開義務を撤廃するNTT法の改正案を、来年の通常国会に提出する方向で検討したいという考えを伝えました。 NTT法について自民党の作業チームは先週、政府への提言をまとめ、公平な競争環境の整備を担保するなど必要な措置を講じしだい再来年の通常国会をめどに、NTT法を廃止し、それを前に来年は、国際競争力を強化するため、NTTによる研究成果の公開義務を撤廃する法改正を行うことを求めています。 これを受けて鈴木総務大臣は4日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、研究成果の公開義務を撤廃するNTT法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討したいという考えを伝えました。 これに対し岸田総理大臣は「さまざまな意見を聞いて丁寧に進めてほしい」と述べました。 会談のあと鈴木大臣は記者団に対し「まずはできることか
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NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委（時事通信） - Yahoo!ニュース
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が「NTT法改正案」閣議決定に「廃止前提で極めて強い懸念」
NTT法改正案を閣議決定「廃止を含め検討」議論の余地残す形に | NHK
NTT法改正案、社名変更可能に 外国人役員の規制緩和へ - 日本経済新聞
鈴木総務相 “NTT法改正案 来年の通常国会提出の方向で検討” | NHK