国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。　共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。　政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴ

南三陸の高齢者２割　生活不活発病か　震災後に歩行困難 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で、長時間体を動かさないことで日常動作が困難になる「生活不活発病」の疑いのある高齢者（６５歳以上）が調査対象の２割を超えることが、町と国立長寿医療研究センター（愛知県）の共同調査で分かった。 　調査の中間集計で判明した。介護を受けていない高齢者２７０２人の健康状況を分析した結果、「震災後、歩くのが難しくなり、今も回復していない」と答えた人は５７２人で、全体の２１．２％に達した。 　仮設住宅入居者は震災後、８７１人中３３９人に歩行困難の症状が現れた。このうち２６１人は回復せず、生活不活発病とみられる高齢者の割合は３０．０％に上った。内訳は町内が１８１人、町外が８０人。 　在宅の高齢者も１８３１人のうち３１１人（１７．０％）に、同病の疑いがあることが判明。被災した沿岸部が１６４人を占めたが、直接被災してい

高速鉄道列車が２．６キロ逆走＝通過駅に戻る−韓国 高速鉄道列車が２．６キロ逆走＝通過駅に戻る−韓国 【ソウル時事】４日付の韓国各紙によると、同国の高速鉄道（ＫＴＸ）列車が２日、停車駅に止まらぬまま通過した後、その駅の客を乗せるために約２．６キロ逆走していたことが分かった。 　２日夜、ソウル発釜山行きのＫＴＸの運転士が、停車駅であるソウル市内の永登浦駅を誤って通過したことに気付き、同駅から約２．６キロ進んだところで停車。管制センターに連絡して後続列車を止めた後、約１２分間逆走し、同駅で乗客１０８人を乗せて出発した。（2012/01/04-11:19）