義援金集め、募金箱透明なら額１４倍　宮城学院女子大生調査 募金する人の心理に迫った研究成果を来場者に説明する女子学生（左） 街頭などで募金を呼び掛ける際に、募金箱や服装をひと工夫することで集まる額に差が出たことが、宮城学院女子大（仙台市）心理行動科学科の１年生グループが取り組んだ調査研究の結果に表れた。 　東日本大震災の義援金を寄付する心理行動に迫ったグループが、１０月中旬に行われた大学祭で、さまざまな浄財の集め方を試し、募金人数や金額への影響を分析した。 　透明と半透明の募金箱で比べると、募金額は透明４１４０円、不透明２９７円で大きな差が出た。透明な箱に千円札が投じられた後から、１人当たりの募金額が増えた。 　募金箱近くに岩手県大槌町の被災前、被災後の写真をそれぞれ置いたところ、被災後の方が人数、金額とも増えた。男性は被災後、女性は被災前の方が人数は多かった。 　義援金を募る女子学生の服

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と

エネルギー政策　仙台で聴取会　「やらせでは」批判噴出 エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は１５日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。事前抽選で９人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた３人中２人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。 　細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、８月１日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。 　発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、ＯＢで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「２０～２５％」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。 　これに会場から「（人選が）やらせではないか」「

３日間乗り放題「東北ローカル線パス」を発売　ＪＲ東日本 ＪＲ東日本は３１日、東北６県のＪＲ在来線と地方鉄道１０社の普通列車が３日間乗り放題になる「東北ローカル線パス」を発売した。今回が８回目の発売となるが、これまでの季節限定を見直し、東北観光博の開催期間に合わせ、来年３月末まで継続販売する。 　利用開始は６月１日。金土日か土日月の連続する３日間を指定し、パスを購入する。価格は６０００円（小学生３０００円）。ＪＲ主要駅のみどりの窓口やびゅうプラザ、主な旅行会社の窓口で販売している。 　例えば、ＪＲ在来線とＩＧＲいわて銀河鉄道、青い森鉄道を乗り継いだ場合、仙台－青森間の往復は大人１万７１８０円だが、パスを使えば１万１１８０円安くなる。 　東北ローカル線パスは２００９年９～１１月に第１弾を発売した。毎回１３００～３０００枚が売れる根強い人気があり、これまで断続的に第７弾まで販売が行われた。 　Ｊ

大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ　関電解析、１４年度に工事へ 関西電力大飯原発（右から）１号機と２号機。写真上が北側斜面＝２０１１年１１月、福井県おおい町 経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。 　斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。 　関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。

事故炉、「冷温停止」と表現　電事連パンフレット 電気事業連合会が３月に作成した原発のパンフレット「原子力２０１２（コンセンサス）」で、東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第１原発１～３号機について、本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが１１日、分かった。 　冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた第１原発には当てはまらない。政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年１２月にこの状態になったと宣言した。 　電事連は「冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味」と説明している。

関電、電力不足は計５８時間　今夏全体の２・８％ 関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。 　関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。

南三陸の高齢者２割　生活不活発病か　震災後に歩行困難 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で、長時間体を動かさないことで日常動作が困難になる「生活不活発病」の疑いのある高齢者（６５歳以上）が調査対象の２割を超えることが、町と国立長寿医療研究センター（愛知県）の共同調査で分かった。 　調査の中間集計で判明した。介護を受けていない高齢者２７０２人の健康状況を分析した結果、「震災後、歩くのが難しくなり、今も回復していない」と答えた人は５７２人で、全体の２１．２％に達した。 　仮設住宅入居者は震災後、８７１人中３３９人に歩行困難の症状が現れた。このうち２６１人は回復せず、生活不活発病とみられる高齢者の割合は３０．０％に上った。内訳は町内が１８１人、町外が８０人。 　在宅の高齢者も１８３１人のうち３１１人（１７．０％）に、同病の疑いがあることが判明。被災した沿岸部が１６４人を占めたが、直接被災してい

東北もう梅雨明け　たった２０日間、史上２番目の短さ 被災地の製氷工場では、従業員が真夏の日差しの下で氷の積み出し作業に汗をかいていた＝１１日午前１０時ごろ、気仙沼市港町 仙台管区気象台は１１日、東北が梅雨明けしたとみられると発表し、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地も夏本番を迎えた。東北の南部は平年より１４日、北部は１７日も早く、ともに昨年より７日早い。１９５１年の統計開始以降、南部は４番目、北部は３番目に早い梅雨明けとなった。 　梅雨入りは南部、北部とも６月２１日で、平年に比べて南部で９日、北部で７日遅かった。梅雨の期間は２０日間で、南部は６７年の１９日間、北部は同年の１５日間に次いで、それぞれ観測史上２番目の短さだった。 　気象台予報課は「太平洋高気圧が急速に強まり、梅雨前線を北に押し上げたため、梅雨明けが早かった」としている。 　県庁所在地の期間中の雨量（速報値）は青森８７．０ミ