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新卒者の就職支援に力を入れるため、東京労働局が「東京新卒応援ハローワーク」を新宿区西新宿2のビルに移転させ、20日に開所式があった。早速多くの学生らが訪れ、職員に相談したり、専用端末を使って求人を探したりしていた。 新卒応援ハローワークは、主に卒業年次の学生と卒業後3年以内の既卒者対象。これまでは港区の「ハローワーク品川 六本木庁舎」に併設されていたが、再開発で移転することになった。六本木庁舎ではフロアが分かれていて不便だったというが、移転後は1フロアに収まった上、交通の便もよくなったという。また、支援体制を強化するため、専門相談員を13人増員して63人となった。面接を受ける際のマナーや女子学生の化粧、各業界の状況や求める人材像を解説するなどのセミナーも充実させるという。3月6~8日には「新規大卒者など就職応援面接会」を開く。 担当者は「卒業を直前に控えたこの時期に内定していない学生は不安
(2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が追加支援の条件として、ギリシャは4月の選挙を延期すべきだと提案した時、筆者には、このゲームがもうすぐ終わることが分かった。我々は、支援の成功と民主主義がもう両立しないところに来てしまったのだ。 ギリシャはユーロ圏の植民地? ショイブレ財務相は、「誤った」民主的選択を回避したいと考えている。また、選挙は予定通り実施するが、選挙結果にかかわらず大連立内閣を組んでもらうという類似の案もある。 つまり、ユーロ圏は、自分たちが選んだ政権をギリシャに押しつけたいと思っている。ギリシャはユーロ圏にとって初めての植民地になるわけだ。 ショイブレ財務相のジレンマは理解できる。彼は連邦議会に受託者責任を負っている一方で、自分自身がうまくいかないと思っているプログラムの承認を求められているのだ。 確かに選挙の前に
巷では、ネット上やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でのプライバシー保護についての議論が盛んだ。 SNS会社の関係者と話をすると、彼らは一様に「ネット上のプライバシーという概念そのものがすでに古い」と語る。 誰もが自分に関することをすべて公開すれば、他人の生活にある「秘密性」やプライバシーそのものが消える。結果、誰もが持つ他人の生活の隠れた部分を知りたい、もしくは暴きたいという願望そのものが消える、という。 また、何もかも公開されれば、人は世間の目を気にするため、清廉潔白な人生を送ろうとし、長期的に見ればよりよい社会に貢献する、という。 もちろんこの意見は、クレジットカードの悪用や、不正に得た個人データの流用など、犯罪性のないプライバシー保護についてのみである。 にわかには賛同しかねる見解だが、SNS経営者及び関係者は、本気でそう信じている。それが次世代の人間関係だと考えてい
2012/2/1510:8 並立制・併用制・連用制(下) 大屋雄裕 さて、選挙制度に関する知識を確認したところで、それをどう評価すべきかという議論に移ろう。何よりも重要なのは、名前がよく似ていて非常に混同されやすいにもかかわらず、並立制と併用制・連用制のあいだには大きな性質の違いがあるということだ。 ■並立制と併用制・連用性のあいだ まず、小選挙区制であれば二大政党制を基礎として与野党の入れ替わりという政権交代が実現するのに対し、比例代表制では中小政党が数多く分立するので連立政権が原則になり、連立の組み換えという形でゆるやかな政権の移行が基本になることを確認しておこう。並立制は単純に小選挙区制と比例代表制を折衷したものであり、選挙結果も両者の中間になる。 これに対し併用制・連用制は実質的な比例代表制であり、結果として実現する政治の性質も比例代表制のもの(小党分立と連立政権)になると予想され
大アンケートを実施! 鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。それにともない、家庭用だけではなく、業務用・工業用のエネルギー需要が減少する可能性がある」(大阪ガス) 「当社は映画・演劇・不動
最初から既になんでもある時代の「幸せ感」 若者論と言われる分野では「若者は非正規雇用も多くて、就職も厳しくて…」と若者が「かわいそう」な存在として語られることが多かった。しかしニュートラルに2012年に生きる若者を切り取ってみれば、そのような「若者かわいそう論」が疑問に思えてくる。 「ALWAYS三丁目の夕日」がわかりやすい例だが、昭和30年代はカラーテレビを買うというだけで、家族中もしくは地域の人も含めて大喜びした時代だ。そもそも持っているモノが少ないからモノが増えるだけで単純に嬉しいし、カラーテレビやエアコンといったモノが増えることで幸せを実感できた。それは自分の豊かさを確認すると同時に、どんどん豊かになっていく日本社会を確認する作業でもあった。 それに比べて現代は、はじめから何でも揃っている時代だ。特に生まれた時から物質的な豊かさの中にある若者たちは、大きな努力をしてモノを手に入れる
総務省が20日に発表した2011年の労働力調査(詳細集計、平均)によると、雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2%となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。非正規の比率は2年連続で過去最高を更新した。失業期間が1年以上の完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用環境を反映している。調査は東日本大震災の被災3県を除いた全国ベース。10年の数値も3県を除いて算出
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