（英エコノミスト誌　2013年6月29日号） 世界各地の都市に怒りの波が押し寄せている。政治家は注意を払なければならない。 各地のデモでお馴染みなのが、「V」の仮面（写真はブラジル）〔AFPBB News〕 3つの大陸の数々の都市で6月下旬に起きた多くのデモでは、1つのお馴染みの顔が見られた。いたずらっぽい笑みを浮かべ、鉛筆で描いたような細い口髭をたくわえた、ガイ・フォークスの仮面だ。 この仮面は、1980年代のコミック『Vフォー・ヴェンデッタ』に登場するキャラクター「V」がかぶっていたもので、ハッカー集団「アノニマス」のシンボルになっている。今、Vが抱いていた政府に対する軽蔑に、世界中の人々が共鳴している。 発端はそれぞれ異なるが、多くの共通点も 世界各地のデモの発端は、それぞれに異なる。ブラジルではバスの運賃値上げ、トルコでは1つの施設の建設計画をきっかけに、人々が立ち上がった。インド

（英エコノミスト誌　2012年8月4日号） 津波で被災した地域社会の復興に対する考え方は、若者と高齢者で異なっている。 日本に住む多くの人は最近、日本人女性が1985年以来初めて、世界最長寿の座を失ったというニュースを聞いて愕然とした。日本の女性の2011年の平均寿命は85.9歳に下がり、香港の女性よりほぼ丸1年短かくなった。 平均寿命低下を招いた主な原因が、2011年3月の東北地方の地震と津波の死亡者だったというニュースに、人々は一段とうなだれた。これは、世界でも高齢化が進む一角で、大災害が偏って高齢者を襲ったことを思い出させる話だった。1万8800人近い死者・行方不明者のうち、56％が65歳以上だった。 高齢化は復興のプロセスにも影を落としている。沿岸部の町では、自治体の職員らが、復興に向けた取り組みを妨げる「ジェネレーションギャップ」に直面したことがあると話している。 日本が直面する

（2012年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の東北地方に位置する福島県。津波によって太平洋沿岸部の原子力発電所が損壊してから、福島はチェルノブイリやスリーマイル島と同じくらい有名な原子力災害の代名詞になった。 だが、もし加藤勝一氏のような人たちが思い通りにできれば、福島という名前は将来、世界第3位の経済大国における再生可能エネルギー生産のリーダーとして、もっと前向きな意味で電力産業を連想させるようになるかもしれない。 土湯温泉は地熱のシンボルになるか 静かな温泉地、土湯の復興再生協議会の会長を務める加藤氏は、日本初となる国立公園内の地熱発電所を建設する計画の陣頭指揮を執っている。日本の温泉所有者は通常、誰よりも激しく地熱エネルギーに反対するが、土湯の場合は支持者だ。実際、加藤氏は土湯の温泉組合の役員でもある。 つまり、土湯は地熱発電のシンボルになる可能性を秘めているというこ

（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのは、決して良い兆候ではない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、先に所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙に次のように語った。 「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」 モスコビシ経済相いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられているのだという。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 世界各地で吹き荒れる金持ち批判 フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オランド政権を時代遅れの社会主義者として描くのは誤っている。実際、フランスの新政府は、新しい世界的なトレンドの極端なケースだ。すなわち、欧州から米国、中国に至るまで各地で政治を変化させている

欧州連合（EU）がユーロ圏の危機に対処するための首脳会議をまた開こうとしている。これもまた、説得力のある解決策を打ち出すにはほど遠いものに終わりそうだ。 疲れ果て、幻滅した指導者たちには大変な重圧がのしかかっている。成功する望みは果たしてあるのだろうか？ 筆者が以前にも論じたように、今求められているのは、政治的に実現可能で経済的にも機能し得る解決策である。 「政治的に実現可能」とは、自国の有権者に対して責任を負っている政府の間で合意できるというだけでなく、有権者にその合意を少なくとも容認してもらえることを意味する。これは、ユーロ圏で最も重要な政治家であるアンゲラ・メルケル氏が特に心配していることだ。 また「経済的に機能し得る」とは、ユーロ圏残留の覚悟を決めた指導者に投票しようと思えるだけの将来への希望を有権者に提供できることを意味している。 以下ではこれらの基準に照らして、欧州「連邦」、現

（英エコノミスト誌　2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事

（2012年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から2年前にユーロ圏の財務相たちがブリュッセルに集まり、1100億ユーロ規模の第1次ギリシャ支援に合意した時、その後の救済策の残念な雛形を作ってしまった。 何カ月も曖昧な言葉を弄した後、アジア市場が開く前に合意策をまとめるために徹夜で協議した挙げ句、迫力に欠け、わずか数カ月後に規模拡大を余儀なくされる救済策しか生み出せないのだ。 4度目の正直となるか？ ユーロ圏にとっては、4度目の正直となるかもしれない。スペインの救済計画は、欧州連合（EU）の指導者は対応が遅すぎ、手に負えなくなる危機を前に最小限の資金しか用意しないと批判してきた向きに対する確固たる答えだ、とユーロ圏の当局者らは言う。 「これは市場と一般国民に対し、ユーロ圏は断固たる行動を取る用意があることを示す非常に明白なシグナルだ」。EUの欧州委員会で経済問題を統括するオリ・

（英エコノミスト誌　2012年6月2日号） スペインを救うには、財政赤字の削減ではなく、銀行の立て直しに焦点を合わせるべきだ。 ユーロの未来を左右するのは、短期的にはギリシャの政治かもしれない。しかし、この単一通貨に最大の難題を突き付けているのはスペインだ。ユーロ圏で第4の経済規模を持つスペインは、深刻化する景気後退、溺れかけている銀行、急騰する借り入れコストという絶望的な悪循環に陥っている。 スペインの企業と銀行は、外国の資金をほとんど受けられなくなっている。5月30日には、10年物国債の利回りが6.6％を超え、ギリシャとアイルランド、ポルトガルが救済を要請せざるを得なくなった時の水準に迫った。 スペイン政府が、問題を抱える貯蓄銀行バンキアの国有化に失敗してから、国内の預金者は神経質になっている。取り付け騒ぎが発生する可能性は十分ある。6月17日に再選挙を控えるギリシャが、近い将来ユーロ

ユーロ圏を破滅に追い込むものが何か知りたいなら、実体経済を無視してカネを追え、というのが筆者のアドバイスだ。もちろん、大げさに言っているわけだが、多少誇張しているだけだ。 ユーロ圏諸国の間の競争力の歪みは重要だが、短期的には3つの理由から無視することにする。 まず、競争力の差は一部の試算が示しているほどは大きくない。筆者が特に警戒しているのは、ユーロが導入された1999年以降の単位労働コストや各国物価指数の乖離を示す分析だ。 ドイツは為替レートが過大評価されている状態でユーロ圏に加わったため、他国と比べた場合、ユーロ導入後にドイツが行った調整の度合いが実際より大きく見えるのだ。 次に、黒字国と赤字国の不均衡は以前より小さくなっており、非常にゆっくりとしたペースとはいえ、今後も縮小していく。筆者も欧州中央銀行（ECB）のインフレ目標は低すぎると考えているが、ドイツのインフレ率が平均以上である

（2012年5月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アテネの銀行関係者らによると、ギリシャの預金者は5月14日、15日の両日で銀行口座から推定12億ユーロを引き出したが、ユーロ圏やギリシャの銀行当局者らは、金融機関での本格的な取り付け騒ぎは起きていないと主張する。 だが、6月17日の再選挙後に政府が樹立されるまで、ギリシャの銀行システムは金融安定化を図る同国の取り組みにおいて、最も弱い部分になる恐れがある。預金者のパニックの兆しが見られたら、ユーロ圏諸国の指導者は、ギリシャ政府が発足していない中で救済に関する重大な決断を迫られるかもしれない。 4400億ユーロ規模のユーロ圏の救済基金、 欧州金融安定機関（EFSF）は先月、ギリシャの銀行のてこ入れに乗り出し、1740億ユーロの追加支援策の一環として、銀行の資本増強を管轄するギリシャの機関に250億ユーロの救済資金を送金した。 資金が送