１２月２７日、前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸。約１年９カ月ぶりに１万０３００円台を回復した。写真は２０１０年１１月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸。３月２７日に付けた年初来高値１万０２５５円１５銭を更新し、２０１１年３月１１日の東日本大震災当日以来、約１年９カ月ぶりに１万０３００円台を回復した。 日経平均が1万0300円台回復、1年9カ月ぶり：識者こうみる 安倍首相が就任後初の記者会見でデフレ脱却に向けた強い意志を示したことから、為替市場で１ドル８５円台後半、１ユーロ１１３円台と円安が加速。輸出企業の業績回復期待につながった。追加緩和期待を背景に不動産や銀行、ノンバンクなどの金融セクターも買われた。市場では「売り方によるロスカットの買い戻しに加え、幅広い銘柄に国内運用資金の買いが目立つ

日本未来、分党を決定　嘉田代表と小沢系が対立　結党から１カ月で分裂 産経新聞 12月27日(木)12時45分配信 日本未来の党は２７日午前、両院議員総会を開き、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が年内にも踏み切る意向を示していた分党を決めた。衆院選惨敗後、小沢一郎元民主党代表の処遇をめぐり嘉田氏と小沢系議員の対立が激化、結党から１カ月で分裂することとなった。 両院議員総会には飯田哲也代表代行や小沢氏が出席。衆院９人、参院８人の所属議員のうち、亀井静香衆院議員がすでに離党を表明。嘉田氏は社民党政審会長を務めた阿部知子衆院議員と党を存続させる意向で、小沢氏らは新党を結成する方向だ。 嘉田氏は衆院選後、阿部氏を共同代表とする人事案を提示。小沢系議員がこれに反発し、小沢氏を共同代表とするよう要求するなど双方の対立が深まっていた。 決着を急いだ背景には政党交付金の問題がある。交付金の算定基準日は１月

印刷 メール 特別リポート： 廃炉ビジネス狙う海外企業、見えない壁に高まる批判 関連トピックス 東芝 原子力発電所 日立製作所 東京電力 １２月１９日、「海外企業は蚊帳の外」――。東京電力の福島第一原子力発電所で５月撮影（２０１２年　ロイター/Tomohiro Ohsumi/Pool） ［東京　１９日　ロイター］　「海外企業は蚊帳の外」――。東京電力<9501.T>の福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐり、欧米の原発関連企業からこんな批判の声が上がっている。廃炉作業に参画するためのプロセスが不透明で、海外で廃炉作業の実績がある企業でさえ関与できていないためだ。 事故直後の密室の対応で内外から非難を浴びた日本政府や東電。廃炉に向けて「国内外の英知を結集する」と宣言したはずだが、海外勢の目にはそうは映っていない。 廃炉作業の経験を持つ米エンジニアリング大手ショーグループ。同社パワーグループ部門