幼少期からタブレットを使い「怒りっぽくなる」子どもたち、研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
タブレット端末を与えられた幼児は、後に怒りの抑制に関する問題を抱える可能性があることが12日に発表された研究結果で示された。子どもたちがネット上で閲覧するコンテンツを規制しようとする動きが強まるなか、社会に広く浸透しているモバイル端末が子どもたちの発達を妨げているという証拠がまた1つ増えた格好だ。 米医師会発行の小児科専門医学誌『JAMA Pediatrics』に掲載された査読付きの研究で、3歳半でのタブレット使用が、1年後に怒りやいら立ちを抱える傾向と「著しく関連している」ことが明らかになった。 カナダ、南アフリカ、ブラジルの大学の研究者グループは、タブレットの使用が幼児の怒りの爆発に影響するかどうかを調べるため、親からの報告と行動調査を評価して3.5歳、4.5歳、5.5歳の子どもたちの怒りといら立ちの示し方を調べた。 カナダ・ノバスコシア州の未就学児の親315人を追跡調査した研究者らに
根づき始めたメタバース。経済圏をけん引する意外なプレイヤー | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メタバースやVRはただのバズワードではなくなった。新経済圏が日本でも拡大し、根づくかたちで成長を遂げている。マクアケ創業者による好評連載第42回。 「メタバース」をめぐる経済圏が、一周回って最近また加速し始めている。FacebookがMetaに社名変更した2021年ごろは毎日のようにVRやメタバースという言葉をメディアやニュースで目にしたものだったが、ここしばらくはそのようなかたちや熱量での話題にはなっていないように思う。しかし、一種のバズワードだと思われていたメタバースやVRは、気がつけばその谷を越えつつある。 国内外ではさまざまなメタバース空間が生まれてきたが、近年ではVRChatの伸びが著しい。月間ユーザー数は全世界で350万人、同時アクセス数が平均6万〜8万人という規模ではあるが、この5年で7倍前後伸びている。メタバースの話題がピークだったころからはしばらく数字も下降していたのだが
若者が利用する「無料VPNアプリ」で個人データが中国に売られる危険性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の学校の多くは、生徒のポルノやSNSサイトの閲覧を制限するために、学校内のインターネットアクセスを制限している。 そのため、米国の学生の4人に1人が、VPNアプリを用いてこの制限を回避していると報じられている。しかし、VPNの中でも、10代の若者の間で利用が進む無料のVPNアプリは、位置情報や閲覧履歴などの個人情報を収集し、それを外部のデータブローカーに販売している。 その中には、中国共産党がデータの提出を企業に強制する権限を持つ中国とつながりのある企業が含まれている。また、アプリの中にハッカーがデバイスを乗っ取るためのマルウェアが含まれているケースも存在する。 米司法省は先日、無料のVPNアプリなどを介して、米国内の61万件以上を含む1900万件以上のIPアドレスにマルウェアを送り込み、ボットネットを構築した男らを逮捕した。容疑者らは、これらのIP アドレスを詐欺行為などを行うサイバ
OneDriveがマルウェアの配信源に狙われている 新種も増加中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いまや、ネットがなければ何もできない時代。安全にネットを利用できれば問題ないが、フィッシング、詐欺、マルウェアなど、サイバー脅威と隣り合わせでネットを活用しているのが現状だ。そうした悪意ある攻撃から守るべくさまざまな対策を講じていると思うが、それでも万全とはいいがたい。そうした脅威についてセキュアアクセスサービスエッジ企業のネットスコープがクラウド関連の脅威を中心とした「2024年1月のサイバー脅威に関する統計」を発表している。 それによると、まず悪意ある攻撃者はセキュリティ制御の検知を回避すべく、マルウェアの配信を行いたいが、その配信にクラウドアプリを悪用しているとのこと。2024年1月のすべてのHTTP/HTTPSマルウェアのダウンロードのうち49%は一般的なクラウドアプリから配信されていることがわかった。これは、ここ半年間で同様な割合で推移しており、多くの企業で導入されているクラウド
中国とバフェットが高笑いし、労働者があえぐ国ニッポン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新年に入り、日本株式会社は実にもどかしい股裂き状態が強まっている。 一方で日経平均株価は急騰し、バブル経済期以来およそ34年ぶりの高値を更新した。他方で、不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっている。 もっとも、こうした乖離は世界の投資家にとって目新しいものではない。だが、まさにそれこそが問題なのだ。株価と経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）のズレは、再びタガが外れてしまっているように見える。事態は大半の投資家が思っている以上に深刻かもしれない。 日本では、どうして首相が代わっても株価と経済のいびつな関係が続くのだろうかと、投資家はもう何年も問い続けてきた。リチャード・カッツの素晴らしい新著『The Contest for Japan's Economic Future（日本経済の未来をめぐる争い、未邦訳）』は、
中国共産党がTikTokから香港の政治活動家のデータ入手の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
TikTokの親会社のバイトダンスの元幹部が法廷に提出した書類で、中国共産党の職員らがTikTokを利用する香港の民主化デモの活動家のデータにアクセスしたと主張している模様だ。6月5日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 記事よると、2017年から2018年までバイトダンスの米国エンジニアリングチームを率い、同社のカリフォルニアオフィスに勤務していたYintao Yuは、5月に提出した不当解雇訴訟の一環として裁判所に提出した書類でこの主張を行ったという。 5日に明らかになったこの書類は、2018年に中国共産党が香港で政治活動家やデモ隊を含むユーザーのIPアドレス、SIMカードID、通信データにアクセスし収集したと主張している。 バイトダンスは、WSJに宛てた声明で不正行為を否定し「根拠のない主張と申し立て」と思われるものに反対していると述べ、Yuは解雇から5年が経過した後
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
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