「私はどちらかというと癒し系で、あまり強い言葉は使わないようにしています。でも、ちょっと今回は強めに申し上げざるを得ないかな、一石を投じなければいけないかなと思い、覚悟を決めて、あえて申し上げました。事前に職員に『こういうことを言うよ』と告げたら、皆さんびっくりしていました。インターネットやICT（通信技術を活用したコミュニケーション）、テクノロジーについて物を言えば、とかく『生意気だ』などと批判されやすいですから」 平井知事が初当選したのは2007年だ。デジタル施策には当初から熱心だった。 鳥取県の人口は53万9190人（2023年4月1日時点）と都道府県で最も少ない。職員数も少なく、「効率よく仕事をして、働き方改革も行いたいと考えてきました。だからAIを活用したオフィス・オートメーション化に取り組んできました」と平井知事は語る。 議会や会議の議事録の自動作成はもうかなり前から行っている

会話形式で自然な文章で返答してくれるAI「ChatGPT」がこのところずっと話題になっています。SNSやニュースで見て「AIがなんでもやってくれる世の中になる……！？」とちょっと不安になっている人いるかもしれません。不安になるよりもまず、新しい技術がどんなものなのかを知って、実感をもとにどんなふうに受け止めたらよいかを自分なりに落とし込むことが大切。 ChatGPTがどんなものなのか、解説と使用レポートを前後編の2回に分けてインプレスの「こどもとIT」で狩野が書いた記事をご紹介します。この２本を読めばとりあえずイメージがわくはず。不安になったり否定したり手放しで賞賛したりする前に、まずはどんなものなのかを知ることから始めましょう！！ 前編は、利用時に意識したいことや注意点などを中心に、最初の質問をするところまでをご紹介します。 話題の「ChatGPT」、親として知っておきたいこと（前編）《

https://zenodo.org/ メモ。以前から存在は知っていたものの、ZENODO = OpenAIRE = FP7→Horizon2020、という構図しか見てなかったなあと気付いたので。いや、この理解はまっとうなものだと思うけど、もしかしたらねらいはそれだけじゃないんじゃ、という気がしてきて。 以下、記述の典拠はほぼすべてZENODOのサイト。 名称 ぜのど？　つぇのど？ 由来はアレキサンドリア図書館の初代館長Zenodotus。[*1] 運営元 2013年5月リリース。OpenAIREplusプロジェクトのもと、CERNが開発。[*2] 旧OpenAIRE Orphan Record Repository。[*3] ポリシー オープンなリポジトリで、だれでもデポジットできる。欧州の研究者じゃなきゃだめとは書いてない。[*4] どんなファイルでもOK。ネガティブな結果でもOK。[

京都大学高等教育研究開発推進センターが9月末に廃止されることに伴い、「京都大学オープンコースウェア（OCW）」が閉鎖されるというニュースに接した。実際のところ、これがその後どうなるのかはわからないが、現在知らされている範囲では、とにかくなくなってしまうようだ。 基本的に、Webコンテンツの持続可能性について、私は、「とにかく再利用可能なライセンスをつけておけば存続できる」という点を大切にしているのだが、それは必ずしもうまくいかない面がある。貴重資料の画像で、それにメタデータを付与して一緒に流通させ、ハッシュでデータの改ざん可能性を管理したりすれば、さらに、そもそもIPFSでなんとかすれば、と考えたりしつつ色々なことを試しているのだが、しかし、オープンコースウェアの場合、またちょっと話が変わってくる。オープンコースウェアは基本的になまものの教育コンテンツを志向するものであり、それ単体で価値を

2021/06/17 大学図書館向け学術情報システムを36年ぶりに一新 学術資料のデジタル化に対応した目録所在情報サービスを2022年から順次運用開始 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：喜連川 優、東京都千代田区）は、大学図書館を中心に約1,300機関が利用する目録所在情報サービス（以下NACSISナクシス-－CATキャット/・ILLアイエルエル）の再構築を開始しました。 これは、「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」（*1）の下に設置された「これからの学術情報システム構築検討委員会」（*2）が取りまとめた『これからの学術情報システムの在り方について（2019）』を踏まえたもので、大学図書館のシステムと連携し、デジタル化された学術資料（電子ジャーナル、電子ブック等）への対応を含む新たな図書館システム・ネットワーク構築の

モリサワとさくらインターネットが協業し、無料でのWebフォント導入を実現 〜WordPressで簡単に利用でき、SEOやユニバーサルデザインへの配慮を支援〜 デジタルフォントや組版用ソフトウェアの開発を行う株式会社モリサワ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：森澤 彰彦）と、自社運営のデータセンターでインターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：田中 邦裕）が協業し、「さくらのレンタルサーバ」利用者に向け、モリサワのWebフォント提供を開始いたします。また、Web制作者を対象としたイベントを7月27日（水）に開催いたします。 モリサワとさくらインターネットのコラボレーションにより、「さくらのレンタルサーバ」にてWordPressをご利用いただく際、モリサワのWebフォントサービス「TypeSquare」で提供中の書体の中から、30

Oracle Database（Oracle DB）で注意すべきは、米VMwareの仮想化ソフト「VMware vSphere」が備える「vMotion」のように、一時的にVMを移動させる際のライセンス費用だ。Oracle DBのライセンス体系を丁寧に見ていけば、それが分かる。 Oracle DBでは、二つのライセンス体系がある。一つは、サーバーにアクセスするユーザー数の合計でライセンス料を計算する「Named User Plus（NUP）ライセンス」。もう一つは、物理サーバーのコア数に基づいてライセンス料を決める「Processorライセンス」である。 最上位のEnterprise Editionの場合で見ていこう。NUPライセンスは、1ユーザー当たり10万3300円。1CPU当たり最少でも25ユーザーの契約が必要になる。Processorライセンスは2コア（Intel Xeonの場合）

国民年金機構や東京商工会議所などで標的型サイバー攻撃とみられる大規模な情報漏えい事案が相次ぐ事態を受け、情報処理推進機構（IPA）は、企業や組織にマルウェア活動の調査などサイバー攻撃への対応を急ぐよう呼び掛けた。攻撃の早期検知と被害低減への取り組みをシステム運用管理の定常業務に組み込んでほしいとしている。 IPAが推奨する調査での確認ポイントは次の通り。 ウイルス（マルウェア）活動の痕跡 ファイアウォールやプロキシサーバの確認 外部サーバへの不正な通信のログを確認する。マルウェアによる外部のC&Cサーバ（感染PCに命令を送るサーバ）への通信が、数秒や数分間隔で繰り返し行われている。人間によるWebサイトの閲覧などでは起こりえない特徴的な通信が特定の端末から発生していないか確認する。 業務上想定していない通信の確認 プロキシを経由しない直接外部に向かう通信のログを確認する。マルウェアがプロキ

オープンデータをつかう図書館、オープンデータをつくる図書館（完全版）＠京都図書館大会（2015.8.17）Ikki Ohmukai

勤務先では、Windows XPとMicrosoft Office 2003が事務部門を始め一般的に使われているが、開発チーム等ではWindows VistaやMicrosoft Office 2007も併用して利用されている。ここで、ある開発チームのメンツの一人が使っているPCで、面白い問題が起こった。 どういうわけか、このようなダイアログボックスが表示され、Word 2007が異常終了してしまうというのである。「作業ファイルを作成できません。環境変数TEMPの設定を確認してください。」とあるので、さすがに開発チームのメンツである彼女ともなれば、環境変数の設定変更などお手のものである。が、しばらく様子を眺めてみるとお手上げということとなった（苦笑）。なぜなら、環境変数TEMPの設定は誤っていなかったからである。 Word 2007以外にもExcel 2007でも同様の問題は起こっていた。

2015年10月に何が起きるのか？ 内閣官房　社会保障改革検討室 ミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さん ―　3月初旬あたりから広報活動が本格的に始まりました。上戸彩さんとマイナちゃんによるCM や、公式ページもできましたね。反応はいかがですか。 浅岡　やはりコールセンターのコールが劇的に増えましたね。 ―　一部報道では2月の時点で国民の7割が知らない、なんて報じられていましたけれども。 浅岡　そこは、3割も知ってるんだっていう捉え方もできる。一般的な政府の他の政策と比べても、決して認知度が低いわけじゃないんです。3割知ってりゃ十分なんていったら怒られるけど。今の時点だったら悪くないと思いますよ。たとえば、みなさん、税金を払っています。毎年、税制改正が行われているけども、じゃあ、今年の税制改正で何が変わったかご存じですかと聞いたって、たぶん、認知度はもっと低いんじゃないでしょうか。 ―　た

日立製作所は2014年6月20日、同社の社員2人が国立国会図書館の入札妨害を行ったとして刑事告発された事件に関する処分を発表した。日立の情報・通信システムグループのトップである齊藤裕副社長以下、役員3人を1カ月間減俸30％とするほか、東原敏昭社長兼COO（最高執行責任者）は1カ月間月俸の30％を自主返上する。 今回の事件は、国会図書館の情報システムの管理者権限を与えられた日立のシステムエンジニア（SE）が、顧客の内部情報を不正に閲覧・取得し、上司などと共有していたもの。日立は不正を行った社員を懲戒処分とするだけでなく、役員を減俸処分にするという厳罰を示すことで、社内における法令順守の徹底を図る。 不正は3月27日に発覚した（図）。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（当時の肩書きは「技師」）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。

国立国会図書館は2014年6月16日、同館のネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、システムの管理者権限を悪用して国会図書館の内部情報を不正に取得し、日立の入札活動に利用しようとした行為について、日立社員2人を「刑法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害罪）」に該当するとして警視庁に刑事告発したと発表した（関連記事）。 国会図書館では刑事告発とあわせて、日立製作所と関連する子会社に対して入札等への指名停止措置を行う。指名停止期間は、日立製作所が6カ月間、同社の子会社である日立キャピタル、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立産業制御ソリューションズが3カ月である。国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務は日立キャピタルが受注し、日立製作所に再委託していた。日立キャピタル以外の子会社は国会図書館の案件に関与していないが「指

2013年1月15日に、文部科学省が運営する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の刷新に伴い、e-RadとReaD＆Researchmapが連携を開始しました。 これにより、以下のことが可能となったとのことです。 ・e-Rad申請時にReaD＆Researchmapに登録している業績情報を利用することができる。 ・e-Radに新規登録した業績情報をReaD＆Researchmapに取り込むことができる。 ・e-Radに登録している所属情報変更時に、ReaD＆Researchmapの所属情報も変更することができる。 e-RadとReaD＆Researchmapの連携を開始しました （ReaD&Researchmap 2013/1/17付の記事） http://researchmap.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=bb

ちょっと時間が経ってしまいましたが……，2012年10月26日にキャンパスプラザ京都で開催された，2012年国際図書館セミナー「ディスカバリーサービスと未来の図書館システム―OCLC WorldCat LocalとWorldShare―」に参加してきました． このセミナーは，紀伊國屋書店が1986年からOCLCの国内代理店を務めているという関係から，両者の共催によって行われているものです．今年で6回目になるんだとか．昨年までは東京会場のみ[*1]で，どこかからか送られてくる感想や写真を眺めてただ羨ましく思っていただけなのですが，今年は京都でもやってくれる！しかもテーマがWorldShare！WorldCat Localの日本展開も！？ということで，開催を知った直後に即で申し込みをしました．来年も是非関西で開催していただけるといいなと思います． 以下では，セミナーの内容を軽く紹介するとともに