返済のいらない「給付型奨学金」を検討している自民・公明両党の作業部会は、来年度(平成29年度)は、親元から離れて下宿先から私立の大学などに通う学生に対象者を絞って、先行的に実施することが望ましいという認識で一致しました。 この中で、再来年度の平成30年度から制度を本格的に実施するとともに、来年度・平成29年度は財源の制約などから対象者を絞って先行的に実施することを確認しました。そのうえで、対象者について、来年度は、最も経済的な負担の重い、親元から離れて下宿先から私立の大学や専門学校などに通う学生とすることが望ましいという認識で一致しました。 一方、給付額をめぐって、公明党が5万円を軸に検討すべきだと主張したのに対し、自民党は「給付の対象外の学生との公平性を保つ必要がある」として難色を示したほか、対象者の成績の基準に関しても結論は出ず、両党で引き続き検討することになりました。 自民・公明両党