副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 - 働き方改革近年、多様な働き方として、企業の副業・兼業の解禁が注目されております。 この度、厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和2年9月1日改定版）」を公表しました。 本ガイドラインの改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されております。 〇労働時間管理 ①労働時間の通算が必要となる場合 ・労働者が事業主を異にする複数の事業場において「労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者」に該当する場合に、労働時間が通算される。 ②副業・兼業の確認 ③労働時間の通算 ④時間外労働の割増賃金の取扱い ⑤簡便な労働時間管理の方法（「管理モデル」） ・「管理モデル」では、副業・兼業の開始前に、A社（先契約）の法定外労働時間とB社（後契約）の労働時間について、上限規制（単月100時間未満、複数月平均80時間以内）の範囲内でそれぞれ上限を設定し、そ
