10月1日、消費税率が8％から10％に引き上げられました。同時に飲食品と新聞を8％に据え置く軽減税率が導入され、日本の消費税史上で初めて10％と8％が混在する複数税率になります。 軽減税率の対象になった新聞に対しては批判も根強く、10月1日0時1分に共同通信社の公式ツイッターアカウント（https://twitter.com/kyodo_official/status/1178686190641242113）が、「軽減税率で新聞協会が見解 － 公共財として責務果たす」と題した日本新聞協会の見解を紹介したところ、「公共財と言うのなら、公共財らしくなさい！」「典型的な官民の癒着そのもの」など批判の声があがりました。他にも「新聞より大事なものめっちゃあるやろ」「利権を感じざるをえない」など批判が改めて噴き出しています。 消費増税初日の10月1日付の紙面では、各社はどう報じたのでしょうか。各社の朝

「生きる意味を見失う」「まじめに仕事やる気なくす」ーー。年収300万円〜年収1億円の場合に、どれだけの税金が引かれ、どれくらいの手取りが残るかの概算を一覧で表した「早見表」がTwitterで話題だ。 4月4日に投稿され、リツイートが3万以上、「いいね」は8万以上もついた。改めて示された厳しい現実を前に、上記のような失望する声が噴出している。 サラリーマン（給与所得者）は、会社が毎月の給与から源泉徴収をするため、所得税や住民税を気にしなくてもやっていけてしまう。 極端な話、「確定申告ってなに？」という状態のまま、定年を迎えることだって可能だ。そのため、「手取り」はわかるが、自分の年収のいくらが税金として持っていかれているかを即答できる人は少ないとみられる。高橋創税理士に話を聞いた。 ●税について考えるのを諦めた人も多い ーー早見表が話題になっています 「給与から『何かが引かれているな』という

先日、「10年分の前払いもできるくらい預金があるのに、家賃6万円の賃貸物件の審査に落ちた」とのフリーランス男性によるツイートが、話題になりました。 ちょ！賃貸審査落ちてんけど！！なんなんマジでw 審査会社厳しいとこらしいけど、家賃6万で落ちる普通！？w 余裕で10年分くらいの家賃前払いできるくらい預金はあるのに、なんなんマジでw 個人事業主はつらいですな。 — キック＠パパフリーランス (@kikumer) 2019年1月24日 単純計算で、家賃6万円×12カ月（1年）×10年＝720万円となり、少なくとも720万円の預金があるようです。賃貸物件への入居に際しては、敷金や礼金、保証金など出費がかさむものですが、それでもこれくらいの預金があれば問題はなさそうに思えます。 いったん断られた男性は、銀行の預金残高などを示すことで審査に通れないか、再び挑戦したとのこと。ただ、それでも断られてしまっ

「123,456,789円」、この金額を声に出して読んでほしいと言われて、瞬時に1億2345万6789円と答えられますか。 数字を読み取る際に役立つのが、この3桁ごとのコンマなのですが、欧米の数字言語に合わせているため、千、百万、十億といった単位になっていて、万、億という普段使っている4桁ごとの単位になっていません。 さすがに今の時代、日本だけガラパゴス的に4桁区切りやるわけにもいかないでしょうが、一番右から、「いちじゅうひゃくせんまん」と1つ1つの位を数えていくのもあまりに面倒です。ネットでは、「4桁ごとに鉛筆で線を引く」という涙ぐましいことをしている人もいました。 また、単位が一円ならいいのですが、「123,456（単位：百万円）」とかになっていると、もうわけがわからない人もいるでしょう。 この3桁区切りをうまく活用するコツはないのでしょうか。いつも3桁区切りの金額に向き合っている柴田

度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振