デジタル庁は7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を公表し、デザインを刷新した「次期マイナンバーカード」を29年度中に展開する方針を示した。偽造防止対策や視覚障害者への配慮を踏まえ文字を読みやすくする他、券面の記載事項も変更する。 次期カードでは、性別は券面に記載せずICチップに記録するように。チップの情報を読み取るアプリは国が無償で配布する。生年月日は、和暦から西暦に変える方向だ。また、暗証番号は4つから2つに減らし、電子証明書の有効期間は、カード本体に合わせて5年から10年に延ばす。 同計画では、行政サービスのオンライン窓口「マイナポータル」上で、利用者がAIエージェントを利用できる状態を目指す方針も示した。AIが行政システムに接続するための共通規格「MCP」に対応した基盤を、27年度中をめどに構築する。AIエージェントが本人の意思に基づいて必要な情報を自律的に取得・提案し

沖縄県の玉城デニー知事の20日以上前の議会答弁がネット上で拡散され、SNSで批判の声が相次いでいる。2026年6月末の沖縄県議会で、3月16日に沖縄県・辺野古沖で起きた転覆事故により犠牲となった同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）の遺族の気持ちを「代弁」するかのような内容だ。 【動画】辺野古転覆事故を「政治的利用しているのはかわいそう」と訴える議員 ■犠牲者を「政治的に利用しているのはかわいそうですよ」 事故では、同志社国際高校の生徒ら21人が乗った2隻のうち、「不屈」が転覆した後、助けに向かった「平和丸」も転覆した。平和丸に乗っていた武石さんと、不屈の男性船長の2人が亡くなった。 武石さんの遺族は事故後、「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のnoteアカウントを開設。事件をめぐる関係者の対応について発信を行っている。 こうした中、波紋を広げているのは、県議会での玉城氏による答弁

東京・永田町の本部 の有志議員は、規模が拡大する「」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めた。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題の顕在化を踏まえ、ルール整備を図る。呼びかけ人代表は元選対委員長。23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する。関係者が21日、明らかにした。 「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとしたは、国内外で人気を集めている。日本玩具協会によると、規模は2017年度以降拡大が続き、25年度には約3384億円に達した。 一方で資産性の高まりにより、高額での取引が増加。買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用もになっている。 議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める。コンテンツ産業の一つと位置付け、透明性を確保して海外展開を後押しする考えだ。

【読売新聞】　雇用関係のない運転手に事業用の緑ナンバーを貸し出し、無許可の「白タク行為」をさせていたなどとして、警視庁が都市型ハイヤー会社「フェニックス国際」（東京都足立区）元社長で実質的経営者の男（４１）（中野区）ら中国籍の男４人

中国「国際法に合致」　日本ＥＥＺ内の訓練 時事通信 国際報道部2026年07月21日18時38分配信 中国外務省＝北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は２１日の記者会見で、中国海軍による日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での射撃訓練について、「国際法や国際的な慣例に合致している」と主張した。日本側の申し入れについては「道理がない」と反発した。 中国、日本ＥＥＺ内で射撃訓練　ロシア艦艇も付近航行 林氏は、訓練場所に近い沖ノ鳥島（東京都）は「島ではなく岩礁だ」として、日本のＥＥＺを認めない従来の立場を繰り返した。その上で、「日本側は他国の正当な行動を誇張し、再軍事化を加速させ、戦後国際秩序に挑戦するための口実にしようとしている」と述べた。 国際 政治 社会 最終更新:2026年07月21日18時38分

3　スルメイカが歴史的な不漁となっています。仕入れがままならない中、別のイカに熱い視線が注がれています。 不漁の原因はマグロ？ つやのある白い身が特徴のスルメイカのお刺身。いただいてみると、とても歯ごたえがあって、甘くておいしいです。