小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選（7日投開票）は既成政党への有権者の不信を示す結果となった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS（交流サイト）を駆使して無党派層へ訴え、得票は蓮舫氏を上回り160万票を超えた。与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は7日のNHK番組で、小池氏の勝利に「我が党として一定の成果だ」と述べた。「小

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

ジャニーズ事務所が会社を再編する方針を固めたことが30日、わかった。新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管する。現在のジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する。新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討しているもようだ。新会社にはジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せず、業務にも携わらないとみられる。現在のジャニーズ事

アニメのキャラクターなどが印刷されたトレーディングカード（トレカ）の人気が過熱している。希少性の高いカードが世界で高額で取引されるようになり、1枚約7億円で売買されるような事例も出てきた。米電子商取引（EC）大手のイーベイは、こうした高額のトレカを大型の倉庫で保管するサービスに参入した。愛好家の年齢層が大人にも拡大しているのが理由だが、転売などに警鐘を鳴らす動きもある。米デラウェア州にあるイー

2023年1月18日 バンダイナムコホールディングス[7832]の開示資料「当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

日本独自の教育システムの高等専門学校（高専）が生まれて60年近く。急速に進むデジタル化のなかで、高専教育や受け入れ側の産業界はどうあるべきなのか。自ら「高専応援団」と語る萩生田光一文部科学大臣に高専愛を大いに語ってもらった。――高専生の印象をお聞かせください。「昨年11月に高専ロボコン（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト）の全国大会を見に行き、スポーツの大会に劣らない大変な迫力

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え

【シリコンバレー=佐藤浩実】米IT（情報技術）大手のオラクルがスマートフォンの動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を巡る買収合戦で米マイクロソフトに競り勝つ見通しになった。米中両政府が介入しており、両国の承認や同意を得ることが最終的な交渉成立の条件となる。有力候補とみられたマイクロソフトが13日、ティックトックを運営する中国のIT企業、北京字節跳動科技（バイトダンス）から

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信

新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を

東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚