インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」結果
「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」結果 [社会・政治・時事] 2009/8/4 22:15に行われた、「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」の結果です。主催者から...
“ネットと政治”を考える（後編）――ネットユーザーが選挙でやれることとは？
アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくとも9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第2部では第1部で講演したフライシュマンヒラード・ジャパンの田中慎一CEOや構想日本の伊藤伸氏に加え、自民党の河野太郎衆議院議員、民主党の鈴木寛参議院議員、NPO法人ドットジェイピーの佐藤大吾理事長、フォーナイン・ストラテジーズの西村豊代表、国際大学GLOCOMの楠正憲客員研究員、アジャイルメディア・ネットワークの徳力基彦社長が参加したパネルディスカッションが行われた。後編では第2部の模様を詳しくお伝えする。 →“ネットと政治”を考
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様
「ネット選挙」は日本でも実現するか、国会議員も交え議論
2008年に行われた米大統領選挙では、オバマ大統領の勝因として「インターネットの積極的な活用」が挙げられることが多い。一方、日本においては、選挙期間中にWebを選挙運動に利用することは公職選挙法違反の可能性が高いという見解が示されており、選挙期間中は候補者が自身のサイトやブログの更新を停止している。 アジャイルメディア・ネットワークは24日、今後のネットと政治・選挙の可能性について議論するイベント「インターネットが選挙を変える？ ～Internet CHANGEs election～」を開催。オバマ大統領のネット戦略や、日本の公職選挙法の問題点についての解説、自民党・民主党の現職国会議員を交えたパネルディスカッションが行われた。 ● オバマ氏はネットをフル活用した初めての大統領 イベント前半では、フライシュマンヒラード・ジャパン代表取締役CEOの田中慎一氏が、オバマ氏がどのようにインターネ
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) - MSN産経ニュース
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題 １０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー
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藤末 健三 (@fujisue) | Twitter