2007-06-08
陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動や報道機関の取材などを情報収集・分析していた問題で、久間防衛相は７日午後の参院外交防衛委員会で、共産党が示した文書の信頼性について「（偽物）ではない、という感じを受ける。作られたような気配はない」と述べ、本物である可能性が高いこと示唆した。 文書の信用性、防衛相が示唆 情報保全隊問題 じゃあ、本当に市民レベルの監視までやっていたってことだね。ご苦労様です。 しっかしまあ、微に入り細に入りねちっこく記録した文書だから、「自衛隊は被害妄想で神経質になりすぎている」と糾弾されても、何も言い返せないよなぁ。 ちょっと騒音がうるさいからといって苦情の電話をかけたというだけで「敵認定」するなんて、正常な神経でできることじゃないよね。しかも、イラク派遣反対だけじゃなくて、医療費負担とか、年金とか、消費税に関して抗議の声を上げた人までも、「反
情報保全隊の調査は完全に脱法──2002年の国会審議より - モジモジ君のブログ。みたいな。
情報保全隊というのは、かなり新しい組織で、2002年の第154回国会で防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案として提案・可決され、編成されたもの。そのときの国会質疑の際、中谷防衛庁長官は、情報保全隊の情報収集対象として「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定する」と明言している。ビラまきやデモに参加した一般市民が「防衛秘密を取り扱う者」と解釈するのはいくらなんでも無茶苦茶である。つまり、今回発覚した情報保全隊の調査は、国会答弁が明確にした範囲を完全に逸脱しており、違法、あるいは少なくとも脱法であることは疑いをいれないことになる。 詳しくは、以下に整理した国会審議からの抜粋を参照のこと。 【追記2007/06/10】 betelgeuseさんのブクマコメントによると、そもそも大臣答弁や附帯決議には法的拘束力がない、ということらしい。驚愕。＞「付帯決議に法的拘束力は無い」
自衛隊情報保全隊で国民を監視？
共産党が陸上自衛隊情報保全隊の内部文書とされる資料を公開、「市民団体や共産主義者を監視していた！」と問題視するこの事件ですが、主要紙の中で真っ先に飛び付いたのは当然のように朝日新聞でした。なにやらリストに載っていたようで。 情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか ［6/7 朝日新聞］忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった。 慌てて書いたので碌に推敲しなかったせいなのか、それとも狙ってやっているのか知りませんが、この辺りの記述は間違っています。 『軍隊が治安維持を行うという意味 』 戦前の日本の憲兵隊は、フランスの国家憲兵制度（Gendarmerie nationale）を参考にして創設されているので、治安維持任務は最初から仕事の内の一つで
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