国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要～すでにある共謀罪 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 改めて軽犯罪法（ここ←）の条文をじっくり見ていて，かなり広範な共謀罪がすでに日本にあることが分かった。その規定は「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合」というものだ。この条文があれば，組織犯罪について共謀段階での犯罪化をもとめる国際組織犯罪防止条約を批准することが出来るのではないだろうか。保坂議員のブログ（ここ←）を見ると，フランスは，条約を批准するに当たって，「暗殺と毒殺をするよう、誰かに何か報酬や贈り物をあげるか、あげると約束した者」を処罰する法律だけを設けたという（事後的に）。それだけで十分に批准できるというのだ。bravo！ブラボー！セビアン！トレビアン！なんてこったい！それならば，軽犯罪法の存在だけで十分批准できるはずだ。
自民党がＨＰで共謀罪に対する世間の「誤解」を増幅？！～誤解は確信へ… - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 自民党がＨＰ（ここ←）で，共謀罪について，世間の批判に対して反論をしている。しかし，その反論がまったく幼稚というほかなく，本当に情けなくなってくる…。 まず，「犯罪の国際化、組織化、高度情報化に対処する刑法等改正案（条約刑法）について」と題するＰＤＦファイルについてみてみよう。 ■■引用開始■■ 【】部分は，自民党の説明に対する私見 １．なぜ国内法制度整備が求められているか、その背景 国際社会のグローバル化の進展とともに、犯罪も国境がなくなりつつあります。 ２００１年の米国の９．１１同時多発テロ、中東やアジア、欧州等で頻発する爆破テロなど、国境を越えたテロ集団の犯罪が活発化しているほか、こうした犯罪を支えるマネーロンダリングによるテロ資金の移動も巧妙化しています。 どの国も、自国の安全
立川自衛隊官舎ビラ撒き事件について - 元検弁護士のつぶやき
共謀罪法案が治安立法または公安立法であることは間違いないところでしょう。 公安関係事案は最も権力濫用の危険性の高い領域ですので、現在の司法関係者の公安関係事案に対する姿勢を示していると思われる立川自衛隊官舎ビラ撒き事件について考えてみました。 この事件は、被告人３名が、平成１６年１月から２月にかけて、「自衛隊のイラク派兵反対！」などと記載したビラを防衛庁立川宿舎各室玄関ドア新聞受けに投函する目的で，管理者及び居住者の承諾を得ないで，立川宿舎の敷地に立ち入った上，同宿舎の各室玄関前まで立ち入ったことが住居侵入罪に問われて起訴されたもので、一審は可罰的違法性がないとして無罪判決を言い渡しましたが、高裁では逆転有罪となって各被告人とも罰金刑に処せられ、その後各被告人とも上告しているというものです。 参考サイト りゅうちゃんミストラル（自衛隊官舎へのビラまき有罪） 一審判決要旨 控訴審判決要旨 こ
＜共謀罪＞“犯罪集団かどうかは権力が決める！！”杉浦法務相会見 - いいげるブログ
（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら） 世間の目がワールドカップの日本代表選出に釘付けになっている隙に、政府・与党は明日の採決を強行するつもりなのか、今日、法務省のウェブサイトに 「 法務大臣記者会見ダイジェスト 」 なる文書が公開された。以下に引用する。 「ともかく犯罪集団に対して適用する問題で，一般の国民に全く関係はありません。」 「むしろ，犯罪集団を制圧して多くの国民の生活を安心・安全なものに導いていくための条約であり，国内法です。」 「一般市民の方が目配せしただけで成立するというのは大変な誤解。法案の正しい理解を！！」 ＜共謀罪＞の与党案を読むと、犯罪集団の定義は団体のうち，その共同の目的がこれらの罪又は別表第一（第一号を除く。）に掲げる罪を実行することにある団体】と、どうとでも解釈できる物となっている。つまり、杉浦正健法務大臣のこの会見は“ 犯罪集団 ”か “ 一般の国民
Because It's Ｔhere組織的な犯罪に関する共謀罪の創設の是非（上）
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 ＜１２月２８日付お詫び＞ 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 ＜７月２７日付“再びお詫び”＞ ４月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
ニュースの現場で考えること/警察官の職務質問が「強制」になる？
日本各地を猛烈な寒波が襲っている。ほんのこの間まで、「暑い、暑い。東京の夏はどうなっているんだ？」と思っていたのに、本当に時間はあっという間に過ぎる。相変わらず、バタバタと忙しく、しかも夜は連日の飲み会である。このブログは仕事時間外に書いているのだが、さすがに連日の午前様だと、自宅でパソコンのスイッチを入れる間もなく眠ってしまうことが多々あるのだ。 で、そうこうしていいるうちに、書こう書こうと思っていた記事の引用元がリンク切れになってしまった。読売新聞が１１月２８日夕刊２面で報じた記事について、である。リンク元のＵＲＬは、もう無意味なので省略するが、当該記事は「テロ緊迫時の重要施設警備、警察官の権限強化 法整備へ／政府」という見出しが付いていた。（以下、引用） ＜政府は２８日、テロ攻撃の危険性が高まった際に、首相官邸や原子力発電所など重要施設の警備に関する警察官らの権限を強化する法整備を行
共謀罪（キョウボウザイ）ってなんだ？
※このページのコンテンツは2006年当時の内容を残しているアーカイブです。 最新の情報については2017年最新版サイトをご覧ください。
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:テロ賛美新聞の朝日新聞が「共謀罪は困る」と主張
犯罪を実行しなくても、何人かで話し合って合意しただけで罪になる。そうした「共謀罪」をつくろうという法案の審議が衆院法務委員会で始まった。従来の政府案に加え、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出している。 麻薬や銃の密輸などの国際犯罪や暴力団犯罪の取り締まりを強めるのがねらいだ。もともと政府が組織的犯罪処罰法の改正案として提出していた。 これに対し、私たちは社説で、共謀罪の必要性を認めたうえで、「共謀罪の規定があいまいなため、組織犯罪だけでなく、市民団体や労働組合も対象にされかねない」と指摘し、「対象を絞って出し直せ」と主張してきた。日本弁護士連合会などは「思想の取り締まりにつながる」と批判していた。 与党と民主党の修正案は、こうした批判に応えたものだ。 共謀罪を適用するのは、暴力団などを想定し、「対象となる罪を実行することを共同の目的とする団体」に限定する。罪となるのは、共謀するだけでなく、
芸は売っても身は売らぬ。もちろん心も売りませぬ - 華氏４５１度
我々は自らの感性と思想の砦である言葉を権力に奪われ続けている。言葉を奪い返そう！！ コメント・ＴＢ大歓迎。 ヤな世の中になった。あるいはヤな世の中が続いていると言うべきか。与党の教育基本法“改正”案が決定したと思ったら、次は共謀罪が審議入り。以前、「足音が聞こえる」などと書いたことがあるが、それが日々大きくなり、こっちに近づいてきているような実感がある。 「愛国心」（※１）を強要しようとする教育基本法も、社会に都合の悪い（とオカミが判断した）ことを考えて話し合うだけで処罰しようとする共謀罪も、どちらも「人の心や思想」を縛るもの。「法」というものの権限を超えている。私は法律の専門家ではないから法の正確な定義はわからないが、２１世紀の法治国家に生きている者として、法律とは「集団の構成員が支障なく暮らしていくための最低のルール」「自由を阻害されたり踏みつけにされたり、あるいは他者の自由を阻害した
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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060602k0000m010154000c.html
ページが見つかりません
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060522/mng_____tokuho__000.shtml
世界日報 社説 共謀罪／与党再修正案で成立させよ
徒然なるままに＠甲斐田新町 腹立たしき『共謀罪』 其の壱
ページが見つかりません
そういえば共謀罪について
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-May/006603.html