【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉 - MSN産経ニュース
■村田晃嗣・同志社大教授 米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。 再変更による米国の政治的意図は明らかだ。ブッシュ大統領が８月５日から訪韓するが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はこじれ、米国産牛肉輸入問題で李明博政権は立ちゆかない状態にある。ブッシュ政権としては李政権に安定してもらいたいことから、韓国世論に迎合したのだ。 米国がこうした方針を取った別の背景として２通りの解釈ができる。１つは、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米国は、韓国の協力を必要としていることがある。日本が現時点で対北エネルギー支援に加わることができない状況では、韓国に肩代わりをしてもら
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日韓平和の生命線としての村山談話 － 右傾化のシミュレーション | 世に倦む日日
昨夜（4/25）のＮＨＫの７時のニュースでは、盧武鉉大統領の特別談話が紹介され、関連する報道がなされたが、大統領の竹島領有に関する強硬な主張が印象的に流された後で、すぐに阿部渉アナが引き取って、「この談話の真意は何でしょうか」とソウル支局長に振り、例によって、「統一地方選を控えているため」とか、「一年前に大統領府のＨＰで対日姿勢が弱腰だと批判されたから」という理由説明に収めていた。最近の日本のマスコミは、韓国や中国から靖国問題や歴史認識で批判されるたびに、すぐに「その思惑は」とか「その真意は」という捉え方に報道をスライドさせて、問題の本質から逃げようとする。批判を批判として受け止めない。何か別の国内政治上の目的や意図があって、その手段や捌け口として日本の靖国問題や歴史認識が利用されているという認識の仕方で報道を纏めている。重大な二国間の外交問題を外交問題として正面から受け止めようとせず、本
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