史料無視で成立する東中野氏の新刊『「百人斬り競争」の真実』 - クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）
某所にブックレビューを書いたので転載。 『南京「百人斬り競争」の真実』 東中野 修道著 ワック発行 題名から、百人斬り競争に関する「真実」を書かれていると期待した人もいるでしょうが、その期待は肩すかしに会うでしょう。143頁に「両少尉が「俘虜および非戦闘員の連続屠殺」や「据えもの斬り」をしなかったという明らかな証拠はなかった。両少尉が「俘虜および非戦闘員の連続屠殺」や「据えもの斬り」をしたという明らかな証拠はなかった」と述べているとおり、両少尉の虐殺行為の有無に対しては「どちらとも断言できない」というスタンスがとられているからです。 さて、この本の基本的な問題点は、最近発見されたり公表された史料や論文が無視されていることです。 議論となっている「東京日日新聞」記事とは別に、N大尉が友人に宛てた手紙が「大阪毎日新聞鹿児島版」に掲載されたこと、その手紙には「南京入城まで百五斬つた」と書かれてい
07年1月：財界よ、驕るなかれ | YamaguchiJiro.com
今ほど大企業の政治的影響力が高まっている時はないだろう。昨年末の税制改正の答申では個人に対する定率減税の廃止とは対照的に、法人に対しては減税が打ち出された。通常国会にはホワイトカラー・エグゼンプション制度が提出されることになった。当初はこの制度によって残業手当をもらえなくなるホワイトカラーは少数との試算もある。しかし、派遣労働に関する規制緩和の歴史が示すとおり、この種の規制緩和はどんどん拡大するに違いない。いざなぎ景気以来の長期拡大の成果も、労働者や家計には十分分配されていない。そのことに対する評価は様々であろうが、この現実自体を否定する人はいないであろう。 そんな折、日本経団連が御手洗ビジョンを発表した。これは、愛国心の強調や憲法改正など重大な論点を含む政治に対する積極的な提言である。正月の新聞でこの提言を読んだとき、私は経済界の役割について錯覚していたことを思い知らされた。 日本のよう
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