新人研修は手厚いのに、なぜかそのあとは“放置プレイ” 「見て学べ」が横行する、日本企業の管理職が抱える課題
大企業・中小企業合わせて、新人以外の層に教育を施している企業は全国で22パーセントというデータが出ています。管理職が育たない原因や改善策について、株式会社PDCAの学校 代表取締役の浅井隆志氏が解説。新人研修は行われる一方で、管理職研修が進まない日本企業の現状や、多くの管理職が抱えている課題感について指摘します。 「名ばかり管理職」からどう脱却するか 浅井隆志氏：株式会社PDCAの学校代表取締役、浅井隆志でございます。簡単に私の経歴をお話しさせていただきますと、1976年4月生まれで、今年で46歳になります。 社会に出たのが18歳で、高校を卒業して一番最初に、家業である建築の職人をやりました。そのあと工務店の現場監督、リフォームの営業、不動産の営業、最終的には住宅の営業で営業統括になりました。 新卒採用、中途採用、社員の定着評価、業務フロー、営業フロー、営業戦略などなどを担いまして、30名
お粗末なロンドンの水道が示す｢民営化｣の末路
ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。
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