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特に日本の学校は、授業も行事も含めて全て、みんなが同じ時に同じことを同じようにする「集団主義」「横並び主義」が大前提に設計されています。授業は未だに最大40人という大人数の一斉授業が基本です。 ですから、授業についていけない子は、わからないまま座っているだけでおいていかれます。学力が高い子にはわかり切った内容なので時間の無駄になります。そういう子はどんどん高いレベルに進めるようにすればもっと伸びていけるのに、一斉授業ではそれができません。 学校行事も同様で、個人が主体的に活躍できる場面は少ないです。何事においても同調圧力が強くて、周りに合わせられない子は生きづらい思いをします。こういう環境では組織の歯車になる人は育ちますが、独創的なアイデアをひらめいたり、やりたいことを主体的にどんどん実行したりするような人は育ちません。 学校でも家庭でもそういう環境で育ち続けて、大人になって仕事を始めてか

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最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

ここで若干個人的な述懐を記すことをお許しいただければ、私は1961年生まれで、就職した頃、今ではほぼ死語となっている“新人類”と呼ばれた世代に属する人間である。念のため記すと“新人類”とは、それより上のいわゆる団塊世代などとの対比で言われた言葉で、物質的な豊かさがある程度実現された時代に生まれ育ち、「会社への帰属意識が薄い、仕事より個人の志向やプライベートを重視する」等々といった含意で語られたものだった。 そして実際、この後であらためて論じるように、私自身は“団塊世代的”な価値観や行動パターンに対して当時から強い違和感や反発を感じてきたし、実際、さまざまな場面で団塊（およびその前後の）世代の人々とは対立したり衝突したりすることも多かったのである。 もちろん人間は個人によって多様であり、全てを「世代論」で論じることはできないにせよ、基本的な認識として、私と団塊世代（およびそれより上の世代）と

もっとも、金融庁のモニタリングを待たずして、自主的な変革の動きも出始めている。 グループ内の70社、約9.8万人が加入する日立グループの企業型DCは、2019年4月に選定商品を抜本的に見直した。加入者の利益や理解のしやすさなどを踏まえて、それまで18本あった商品数を9本に絞った。選定された投信8本はいずれも低廉な信託報酬だ。 特筆すべきは、それまで8本だった元本確保型商品が1本だけになったこと。資産運用立国実現プランでは、加入者の運用について「インフレリスクを十分考慮する必要があるが、現状では元本確保型のみで運用している加入者が約3割」に上ることが指摘されている。 その要因の1つと考えられるのが、元本確保型が商品ラインナップの多くを占めることで、無意識に比重を置いてしまう心理的な影響だ。実際、日立によれば、元本確保型を1本に絞ったところ、新規DC加入者においてそれまで2～3割だった投信のみ

植草：現実には無理ですね、それは（笑）。 東村：無理なんですよ。韓国ドラマもそう。ツンツンして暴言ばかり吐いているけど、お酒を飲んで酔っ払うと泣き始めるヒロインばかり。この現象を私は「韓ドラヒロイン症候群」と呼んでいます（笑）。 現実的で幸せな結婚をする漫画を描きたい 東村：そういうツンツンした女が素敵な恋に落ちるのは、ドラマや少女漫画の中だけ。それなのに、幼少期に洗脳されたせいで現実に起こると勘違いしているんです。それは私ども漫画家にも責任があると思っています。だから私は、もっと現実的で幸せな結婚をする漫画を描きたいんですよね。 植草：バンバン描いてほしいですね。 東村：誰でも手に入るはずの幸せに、みんなこんなに苦労するのは悲しい状況だと思うんです。 植草：そう思います。結婚は強制されるものではないし、しなければいけないものでもない。長い人生ですから、「今は結婚よりも仕事」という時もある

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各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ

ただし、これは降格ではありません。マネジャーはあくまで「役割」なので、ただマネジャーに向いていない、もしくは他の人にマネジャーを任せたほうが、バランスがいいという評価をされたに過ぎず、社員としての価値が減ったわけではありません。だから、プレイヤーに戻っても決められた給与レンジは変わらないのです。 もちろん、給与レンジごとに求められる期待値は違います。たとえば、売り上げ金額の責任の大きさやカバー領域の広さ、仕事の難易度などによって給与レンジは変わります。でも、マネジャーであること自体と、給与レンジは連動していない。これが本来のジョブ型雇用です。 ジョブとしてのマネジャーがあるだけで、その役割を辞してもプレイヤーとして期待値に応えれば、同じ給与レンジで評価される。あくまで、ジョブに対して給与が支払われるということです。 「立場」に対するプライドがなくなる ちなみに僕がいたときは、マネジャーが直

ではどうすればいいのか？ 根本は、「困りごと」を徹底的に理解することである。少数でもいいので、本当に困っている人を特定して、「お金を払ってでも解決したい」という課題に絞って、商品やサービスを設計するのである。 例えば、共働きの夫婦にとって夏休みに子供が学校に行かないということは、実は大きな「困りごと」である。小学校の高学年くらいであれば、自分で遊びにも行けて、塾や習い事にも行けるが、低学年ではそうはいかない。学童保育サービスも夏休みには対応してくれないところもある。 そうした子供を数日預かって「サマーキャンプ」に連れて行ってくれるサービスなどは、そうした「困りごと」の解決策となりうる。もちろん、その料金（必ずしも安くない）を払える親でないと利用できないのだが、高収入の両親であれば（社内で要職についている可能性も高いので自分たちはあまり休めないこともあり）、リピート顧客になってもらえるかもし

しかし、保護者に入園申請の経過や保育所名などを改めて申告させたとして、ハローワークは適正な審査ができるのだろうか。各園の入園の難易度、立地、利用者の自宅との距離などから「落選狙い」を判定できるかというと、難しいだろう。 地域の保育事情を把握する自治体が判断するよりももっと困難になることが想像される。また、前述のように、家庭の側に単純ではない事情があった場合、理不尽な審査結果が子育て家庭を追い詰めるようなことにならないか懸念される。 問題解決のために制度を複雑にしていくのではなく、制度のひずみをもとから正してシンプルにする方法はないものだろうか。 地方分権改革有識者会議に提出された自治体の要望を見ると、制度を簡潔にする提案もある。現行の延長制度を撤廃し、2歳に達するまで給付金を支給可能としたり、保育所等を利用していない旨の証明をもって支給期間を延長したりなど、延長申請に不承諾通知を不要とする

時間はお金で買えるのか 共働きの子育ては忙しく時間にゆとりがないことを数字で表したデータがあります。石井加代子氏と浦川邦夫氏の研究では、子育て中の親が自分の裁量で過ごせる時間は共働き世帯で低いことを示しています。 6歳未満の子どもが2人以上いる共働き世帯では、1日の総時間から、睡眠や食事などの基礎的な活動時間と家事労働時間、労働時間と通勤時間を差し引いた「裁量時間」が平均して週に5.1時間であるというものです。これは共働きでない家族世帯を含めた全体平均（30.5時間／週）の6分の1しかありません（「所得と時間の貧困からみる正規・非正規の格差」2017年）。 この研究では、必要な最低限の家事時間さえ確保することができない状態を「時間貧困」と定義していますが、6歳未満の子どもが2人以上いる共働き世帯の39.6％が該当すると指摘しています。共働きをすることで額面上は収入を増やすことができても、忙

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税収の上振れをそもそも何に使うべきなのかという議論はさておくとしても、国民の期待は「物価高への対策としての生活支援」であるはずだ。岸田氏が本気で物価高と国民生活を心配していると信じるためには、減税の期限は「物価高を上回る賃上げが確認できるまで」であるべきだ。 今回の案では、1年限りの減税と給付金とすることで、下げた税率を元どおりに戻せなくなるリスクを避けようとしている財務省的な振り付けが透けて見える。すなわち、「この空箱男は財務省にコントロールされてしゃべっているだけだ」と国民が気づいてしまう。今回の減税案が政治的にまったくダメなゆえんである。一部に税収の上振れ分を利用するとしても、方法にも、政治的発信にも、もっと工夫があっていい。 ついでに検討しておくと、定額の減税ないしは給付というやり方自体は悪くない。この支出に対する将来の税金負担は高所得者のほうが大きくなるはずなので、「差し引き」で

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ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。

父親同士の連帯はなぜ起こらないのか 白岩玄（以下、白岩）：男性同士の連帯感を描くことの難しさをこの作品で感じました。僕は、感情や問題意識、違和感を共有し合える人たちが連帯していくことによって言葉は練り上がっていくという認識を持っているので、父親同士の連帯のしにくさは一つの問題だと思っています。 小説では、男性同士が一つの家で同居し子育てをするという状況はどうやったら成り立つんだろうと考えて、恭平が章吾をベビーシッターとして雇うという形を採りました。同居を始めてからも最初はお互い踏み込まないで、徐々にその関係性が変化していくのですが、そのあたりの描き方は難しかったです。 実際問題、僕自身が父親同士の連帯のしにくさを感じていて、子どもの習い事の待ち時間に行き合っても会話が続かない。父親同士の連帯が起こらないから、言葉も豊かになっていかないという気がします。もしパパ友を作ることができても、男性だ