これに対し、イギリスとの共同開発は互いにメリットがあり、ウィンウィンになれる可能性が高い。主に4つの理由が考えられる。 1つ目の理由として、イギリスは現行の主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継として、次期戦闘機「テンペスト」の2035年までの実戦配備を目指している。これは日本の次期戦闘機と同じスケジュールでもあり、日英の連携を円滑にさせている。 2つ目に、日英が次期戦闘機に求める性能だ。両国とも海洋国として、採用する戦闘機に長い航続距離を必要とする。また、重いミサイルを搭載できる双発機（エンジンが2基ある航空機）を必要とする点でも共通する。日英が配備を進めているロッキード・マーティン製のF35戦闘機が満たせない性能だ。 イギリスとであれば対等なパートナーになれる期待 3つ目に、イギリスは、日本がF2開発で苦しんだエンジンとレーダーの共同研究や基本設計の協力を申し出るなど、防衛省

リーダーシップのスキルも順番が大切 山口：ただし率先垂範型も、状況に応じてそれをちゃんと使える人のほうが業績を上げるんですね。ある種の劇薬というか、病人に対するカンフル剤みたいなもので、とにかく組織を活性化するには効果的なのでしょう。 もちろん、そればかり使っていると患者にも組織にも良くありません。しかし組織を動かすテクニックのひとつとして率先垂範型を持っているリーダーのほうが、持っていないリーダーよりも業績を上げているんです。 中川：それはすごくよくわかります。以前から周さんは「順番が大切だ」とよくおっしゃっていますが、これもそうですよね。いまみたいにみんなが「ビジョンだ、ビジョンだ」と盛り上がっていると、ビジョンのことばかり考えてしまい、具体的な下部構造をきちんとつくることを忘れてしまう人が出てくるんですよ。 たとえば周さんが奈良に来て地元の経営者たちに美意識の話をしてくださったとき、

では、どのビジネスマナーは守り、どのマナーは守る必要がないかを見極めるにはどうしたらよいか、というと、第一に「相手に不利益を与えていないか」だ。信じられないが、「よかれと思って相手に害を与えているマナー」というのが割とあるのである。 たとえば、取引先に行った時、「相手に3回勧められるまで座ってはいけない」というマナーがある。しかし、応対した者にとって「相手が立ちっぱなしで待っている」というのはすごく気になることなのだ。 まるで自分が立たせているようだし、「座ってお待ちください」すら言えない気のきかない奴だと他の社員に思われ、「座って待てと言えよ」という視線が痛い。よって、「座ってお待ちください」と言っているのに、それを拒否されるのはきつい。 このように、気を遣ったつもりで、相手に余計気や時間を使わせているマナーというのは意外と多い。 よって、まず「本当に相手のためになっているか」がマナーを

しかし現状では、清掃一組は清掃工場の計画外停止の情報を各区に提供しているが、各区側では積極的に住民には伝えていないように見受けられる。すると、清掃工場の計画外停止・復旧費用と徴収される税金とが直結していると住民には実感されにくくなっていく。 2つ目の歪みは、「じわりと近づく埋立地の残余年数」について。 最終処分場の延命化についての住民周知において顕著に見受けられる。先述のとおり、東京湾の最終処分場の寿命は「約50年」の埋め立てが可能と推計されているが、その後は23区で処分場を確保する必要がある。 実際に処分場を23区内に確保するのは不可能であるため、最終処分場の延命化が有効な手段となる。よって最終処分場への搬入量を減らすほかなく、ごみの排出量の削減が大きな効果を及ぼすようになる。 しかし、このような最終処分場の状況を各区が積極的に住民に伝えているとは言いがたく、住民の認知度は低い。各区の広

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「日本若者協議会」がスポーツ庁に提出した要望書が話題になっている。一部の中学や高校の部活動で、強制加入させる実態があるとして、部活動は任意加入であることの周知徹底などを求める内容だ。 数年前まで、筆者は野球部だけでなく、スポーツ系、芸術系などさまざまな高校部活を取材していた。学校側が推薦する部活指導者の案内で、その活動を取材するのだ。私立も公立もあったし、全国トップクラスの部もあれば、中堅クラスもあった。そうして取材した多くの部活指導者は「部活至上主義」の信奉者のように思えた。 定期考査前でも生徒に「家でしっかり練習しろ」 取材した多くの指導者は、元日とお盆以外のすべての日を部活にささげていた。ある球技の指導者は「最近は定期考査前は休め、と学校から言われるんですが、休むと元に戻すのに時間がかかるから、生徒には家でしっかり練習しろ、テストが終わったらチェックするからな、と言うんですよ」と忌々

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電通は毎年この時期、前年の日本の広告費を推計して発表している。その2021年版が2月24日に出た。 日本の広告費全体は10%増の6兆7998億円と、コロナ禍により大きな痛手を受けていた前年に比べ回復した。また、そのうちインターネット広告費は前年比21%増の2兆7052億円となり、「マスコミ4媒体」（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の2兆4538億円を初めて超えた。 ネット広告費が全体の数字を押し上げている ただ広告費全体の「回復」は、コロナでどん底だった2020年に対してであり、その前の2019年には戻せていない点に注意が必要だ。また、全体の数字を上げているのはインターネット広告費の成長であり、マスコミ4媒体が喜べる状況ではない。 インターネット広告費はまず2009年に新聞広告費を超えた。10年後の2019年にはマス広告の本拠地であるテレビ広告費を超えてしまった。残りの雑誌、ラジオ広告費は金額

ベトナム人の技能実習生で、建設会社で働いていたランさん（仮名）が2年間にわたって精神的・肉体的暴力を受けていたことを証明する生々しい動画を見たとき、岡山県警の担当者は犯罪の捜査を担当する部署に事件を回すのでなく、「外事課」に調査を依頼した。岡山県警のウェブサイトによれば、外事課とは、国際テロ対策や出入国管理および難民認定法違反の取り締まりなどの業務を推進する部署だ。 「まるでランさんに問題があるかのような扱いだった」とランさんの支援者の1人は言う。この衝撃的な動画が主要メディアで広く公開されてから1カ月以上が経過したが、岡山県警は複数人のベトナム人技能実習生に暴行などのハラスメントを行った人物らを検察に送致していない。彼らが動画にはっきりと映っているにもかかわらずだ。 日本の就労ビザの取得に100万円必要 ランさんは、毎年、技能実習生として日本に働きに来る20万人の外国人労働者と同じ夢を抱

シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

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義務化していたPTA活動を廃止、ボランティア制の団体「PTO」ヘ 「嶺町小PTO」とは、「保護者と先生による楽しむ学校応援団」（Parent -Teacher Organizationの略。Oは応援団の掛け声「お〜っ！」でもあるという）。2015年にこの団体に生まれ変わる以前は、ほかのPTAと同様の悩みや問題を抱える組織だった。 「くじやじゃんけんなど半ば強制的に役員や委員を決め、やらなくてもいいと思う活動でも前例の踏襲で継続するなど、問題が山積みの状態でした。当時、他薦でPTA会長になった男性がこのような組織のあり方や運営方法に疑問を呈し、『子どもたちのための活動を誰もが気軽に楽しめる団体に変えよう』と改革に取り組みました。保護者にPTAに関する意識調査アンケートを行い、そこに集まった声を基に、学校や地域と対話を重ね、PTAから『できる人が、できるときに、できることをやる』を基本理念とし

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若手とベテランが同居する「二世帯組織」には2つの問題点がある。 1）人が育たない 2）組織エンゲージメントが高まらない まず、人が育たない。地位が人を作っていくわけだから、ポジションを与えられないと30歳でも、40歳でも下っ端のままだ。 先述したベンチャー企業の営業部長は27歳だ。部下は16人いる。専門学校を卒業して20歳で社会に出た。それから7年で、今では「社長の右腕」にまで出世した。以前は引っ込み思案だったようだが、ポジションを与えられグングン成長したと言う。 次は、組織エンゲージメントが高まらないという問題だ。想定外の出来事が起きたとき、一丸となって困難を乗り越えようとする熱気が組織には必要だ。しかしそれが乏しい企業がとても多い。 アメリカの調査会社ギャラップによれば、エンゲージメント（熱意）の高い社員は、アメリカの32％に対して、日本企業は6％しかいない。 組織のトップの感度が高く

今は見つからないけれど、いつか欲しいモノが見つかったらそのときに買えばいいので蓄えておく。クーポンなら買う、現金なら貯蓄という話でもなく、もし筆者がもらえたらクーポンで米や肉や調味料を買うだろう。そうすれば、そのぶん食費用の現金が浮くわけで、それは「いつか」のために口座で繰り越される。 欲しいものがなく、さらに収入も増えないとなれば、消費よりも節約に向かうのは致し方ない。 生活が苦しくなるほど贅沢品を買う？ ある本を読んでいて驚いたことがある。『1984年』の著者として知られる作家ジョージ・オーウェルが、1900年代前半イギリスの失業者の生活について触れた文章だ。 貧困家庭が切り詰めた生活をする際に、生活水準を切り下げて乗り切ろうとする、というところまでは異存はない。しかし、切り下げるものが意外なのだ。 “しかし、贅沢品を切り詰め、必需品に回すというやり方で生活水準を切り下げるのではなく、