気候変動に対する実際の行動の始まりなのか、それとも聞こえのいい目標にすぎないのか――。昨年10月26日、菅義偉首相が2050年までの二酸化酸素排出量をゼロにするとの目標を掲げたとき、最初に沸き上がった疑問がそれだ。 確実とは言えないが、これまでに日本の大企業394社が参加する気候変動イニシアチブ（JCI）のような新たなロビー活動の台頭により、意味のある行動を起こす可能性が高まっている。JCIは自民党の有力者との関係を構築しており、その中には、将来的に首相になる可能性もある2人が含まれている。河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相である。 ソニーが抱いている「危機感」 昨年の11 月に JCI参加団体の4 社（ソニー、リコー、花王、ニッセイアセットマネジメント）社長が河野行革相と会談した際には、ソニーの吉田憲一郎氏が問題提起。日本が2030年までに再生可能エネルギーによる発電量を40％以上

「1月17日20時から、サンクスマイルメニューにおける、Amazonギフト券や電子カタログギフトへの交換を停止しております」 1月に入り、日本生命保険のホームページに、突如としてこのような趣旨の案内が表示された。 サンクスマイルとは、日本生命の保険契約者が貯めることができるマイレージサービスのこと。契約内容の確認に協力すれば200マイル、家族情報を登録すれば50マイル、といったようにマイルを貯めることができ、1マイル＝1円換算で、さまざまな商品やカタログギフトなどと交換できる。 120人のマイル30万円相当を不正取得 ところが、この契約者のマイルを日本生命の営業職員1人がアマゾンギフト券やカタログギフトと交換していたことが明らかになった。被害に遭った契約者は120人。1人当たりの被害額は数百円～数千円と少額だが、被害総額は30万円になる。 日本生命は営業職員の年齢や勤務地などの詳細を明らか

2度のうつ病を患った経験から働き方を根本的に見直し、「全社員週休3日」というベンチャー企業のクロスリバーを立ち上げた越川慎司氏。最新刊『週休3日でも年収を3倍にした仕事術』では、「週休3日（週30時間労働）」で年収をマイクロソフト役員時代の3倍以上にできた秘密を開示している。本稿では、テレワークの生産性を高める「意外な秘訣」を紹介してもらった。 性悪説で在宅勤務を進めると、生産性が下がる 新型コロナウイルスの影響で、急にテレワークをすることになった人は多かったのではないかと思います。2020年2月末に政府が学校に休校要請をした途端、クロスリバーにはテレワークに関する問い合わせが殺到。その数は1カ月で170社以上にものぼりました。 テレワークは時短の観点からみても効果的ですから、この機会に移行するのが良いと思うのですが、現実には業務に支障をきたしたチームも少なからずあったようです。 いろいろ

「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。 『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじめ、露呈したずさんな体質、その温床となっている「多重統治」、描けぬ成長戦略などを追っている。 堺で1.3億円横領、佐久で0.7億円窃取… 大阪府堺市にある堺中郵便局の元総務部長（56）が昨年12月、大阪府警に逮捕された。料金別納郵便の支払金として顧客から受け入れた郵便切手1億3300万円相当、1000円切手13万3000枚分を、裁断処分したかのように装って横領し、金券ショップで換金していた容疑だ。元総務部長に対する国税局の調査が行われたことで発覚した。 同月には長野県・佐久郵便局の窓口営業部長（

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1月下旬、ネット上を「PPAP」という言葉が駆け巡った。YouTubeで1億回以上再生されたピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン」ではなく、パスワード付きファイルをメールに添付して送ることを指す。 そもそもPPAPとは「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化（暗号化）Protocol（プロトコル）」の略。まず暗号化したパスワード付きZIPファイルを添付したメールを送り、その直後に解凍する際のパスワードを別のメールで送るという手順を指す。 PPAPは添付ファイルの中身を盗み見されたくない、誤送信しても中身を見られないようにしたい、といった理由で広がった。 だが、「ZIPファイルのパスワードは総当たりで突破できるため、盗聴対策にはならない。誤送信対策としても、結局メールでパスワードを送るので、その前に誤送信に気づかなければ意味がない。本来

皆さんは「ブルシット・ジョブ」という言葉をご存じでしょうか。 世界的に著名な文化人類学者デヴィッド・グレーバーが、その著書『ブルシット・ジョブ』で論じたものです。 同書所収の論文では、1930年にジョン・メイナード・ケインズの「20世紀末までには、英米のような国々では、テクノロジーの進歩によって週15時間労働が達成されるだろう」という予測から問いかけが始まっています。 週15時間にならなかったわけ もちろん、テクノロジーの進歩により、それまで3日かかっていた仕事の工程が、3時間ほどに短縮した例もあるでしょう。しかし、そのぶん仕事が減るのではなく、むしろ増えている。それは、つまり、本来は不必要な仕事、実際には無意味な仕事が作り出されているためではないか、と言うのです。 それでは、いったいどんな仕事が増えたのでしょうか。 1910年と2000年の雇用を比較する報告をグレーバーは提示しています。

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物事なんでもそうですが、民主主義も「制度」をつくっただけでは機能しません。民主主義が機能するためには社会が一定の「発展段階」に達していること、つまりは民主主義の中核を担う安定的な中間階層が形成されていることが必要です。 そして、分厚い中間所得層を形成するには一定の経済成長＝豊かさが必要であり、持続的に社会を発展させるには、その原動力である市民1人ひとりの活力、自己実現を保障すること、つまりはそれを生み出す「市民的自由の保障」が不可欠です。 つまり、経済成長と民主主義はいわば相互に支え合う車の両輪のような関係にある、ということです。そして、その両者を結び付けているのが社会保障なのです。 成長の果実を公平・公正に分配することで形成される「中間層」が社会の安定をもたらし、民主主義を支え、そのことが経済社会のさらなる発展を支える。つまりは、安定的な社会と経済の発展の底支えをしているのが社会保障や人

「残念な人」という流行り言葉があった。職場を見渡すと、本人が思っているほど周囲の評価が高くない人がたくさんいる。頭もよくて、弁も立ち、仕事もできるのに、人望がない人たちといえばよいだろうか――。 他人を見て「あの人のあのしゃべり方や関節を鳴らす癖、人を見下す態度が変われば、随分評価も変わるのに」と思うことは多い。 あの上司、いつも一言多い。部下がポカをやった時にただ注意すれば済むのに、後で自分の自慢話が入るから、結局部下の心が離れていくんだよ。あの感じの悪い髭、必要以上に自分を偉そうに見せているのに自分では気付かないんだろうなあ。 とはいえ、さわらぬ神に祟りなし――。放っておこう。結局、その人から人が離れていく――。付き合わないわけではないが、心の底では信頼していない。こうしてその人は「残念な人」であり続けるのだ。 人の「残念」はわかる。問題は自分の残念をどうするかである。人の残念を指摘す

国際ランキングで、トップから34位に転落 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認

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新型コロナウイルスが広まっているにもかかわらず株式市場が好調なことに私は一抹の不安を感じています。日銀が買い支えしているから株価が上がっているだけで、いつか急落するのではないかという心配から、最近の私はアメリカ株に意識をシフトしています。 アメリカでもなぜか株価が上がっているのですが、その中でもDX（デジタルトランスフォーメーション）で成長している企業の株式は比較的安心できると私は感じています。 具体的にはアマゾンやウォルマートがDXの有望株ということですが、もう1つ注目したいのがネットフリックス（Netflix）。新型コロナが広まる前の今年2月1日と、足元の12月1日の株価を比べるとダウ平均が5％上昇しているのに対して、ネットフリックスの株価は42％も上昇しています。 個人的にも新型コロナ以降、家にこもる時間が増えてきて、その中で地上波のテレビがだんだんつまらなく思えてきてそれでネットフ

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筆者による静岡県への情報開示請求で、東京電力が田代ダムの流水占用料として年額3000万円超を県に支払っていることがわかった。1980年以降の40年間だけでも優に10億円を超える。このお金をもらうことで、大井川から最大毎秒4.99㎥の水が山梨県側へ流出している。 川勝平太静岡県知事は、「JR東海の南アルプストンネル建設でトンネル湧水を山梨県側へ1滴も流出させない」として、2014年に“命の水”を守るために立ち上がったと主張するが、翌2015年、田代ダムの水利権更新の際、東電には“命の水”を取り戻す働き掛けをまったくしなかった。結果的に、川勝知事にとっては東電からの多額の現金収入は“命の水”よりも優先されるべきもののようだ。 田代ダムから県外に流れる水は”命の水”ではない 田代ダムは1928年建設された大井川で最も古い発電所用のダム。1955年、従来の毎秒2.92㎥から毎秒4.99㎥に取水が増

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11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせ、ツイッターにもトレンド入りしました。 FACTAによれば、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が労使交渉の場で伝えた情報だということなのですが、公表データではありません。 「170億円の赤字」が具体的に何を示すかは不明だが 記事中には、「2020年度決算が創業以来の約170億円の大赤字に陥る見通しになった」とあるのですが、そもそも赤字が営業赤字なのか一時的な特別損失なのかそれとも新型コロナにともなう関連会社の企業価値減少を反映した包括利益の損失なのかもはっきりしません。ですからこの報道だけでそれがどれくらい朝日新聞社の経営にとって厳しいことなのかはわからないことがまだ多い状況です。 ただ、その大赤字

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菅原道真と聞くと、学問の神・天神と即答する人がいるだろう。でも当初は、貴族たちを恐怖に陥れた「怨霊」だった。 道真は、中級貴族の学者の家柄に生まれたが、宇多天皇に寵愛されて公卿にまで栄達した。宇多は、権勢を誇る藤原氏に対抗させるため道真を登用したとされ、息子の醍醐に譲位する際も「道真と藤原時平の助言を得て政治をしなさい」と訓じている。 このため道真は右大臣に就任できたが、こうした出世が貴族たちの反発を呼び、チャンスと見たライバルの藤原時平は「道真があなたを廃して娘婿の斉世親王（醍醐の弟）を即位させようと企んでいる」と醍醐天皇に讒言したのである。 有力者が次々に死ぬ「怨霊・道真の恐怖」 この言葉を信じた醍醐は、九州の大宰府へ道真を左遷。2年後、無念の涙をのみながら道真は死去した。それから5年後の908（延喜8）年、藤原菅根が雷にあたって死んだ。菅根は道真の弟子だったのに、師の失脚に加担した人