唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 15, 2024, 06:45 AM ビジネス 59,201 4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによっ

自由な時間を犠牲にして仕事を優先することに賛成か、人々に尋ねた調査がある。 2009年の調査では、ミレニアル世代の41%が｢賛成｣と回答し、仕事に対する熱意ではベビーブーム世代をも上回った。 13年後の最新調査では、ワーク・ライフ・バランスを最も重視する世代はミレニアル世代で、Z世代すらも上回った。 ミレニアル世代がキャリアをスタートさせた時、彼らはベビーブーム世代以上に一生懸命働くことを重視していた。ところが今では、この世代こそがより健康的なワーク・ライフ・バランスを最も重視する世代になっていることが最新調査で分かった。 イギリスのキングス・カレッジ・ロンドンのポリシー・インスティテュートの研究者らがその結果を公表した調査『World Values Survey』は、約3000人のイギリス人の成人を対象に行われた。 その中には、ワーク・ライフ・バランスに対するそれぞれの世代の考えを調べる

Sawdah Bhaimiya ［原文］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：山口佳美） Sep. 09, 2023, 08:00 AM 働き方 13,118 ｢管理不足｣な上司は｢細かすぎる｣上司と同じくらい有害だと、働き方の専門家は話している。 管理不足な上司はその"毒"を隠している。友好的で、ものすごく優しいのは上辺だけだ。 甘い上司も従業員の専門的な能力の開発を妨げる可能性がある。 ｢有害な上司｣とは極めて威圧的な上司だと考える人は多いものの、こうした上司以上に、おおらかな上司があなたのキャリアを台無しにする可能性もある。 職場向けの研修やカリキュラムを開発するSageの創業者ケビン・レッグ（Kevin Legg）氏は、部下の｢管理不足｣が実は悪い上司の意外な特徴の1つだとCNBCのインタビューで語った。 レッグ氏によると、管理不足な上司は難しい決断を迫られると尻込みし、｢意思決定

眠くて仕方ない時は寝られるだろうが…… 私も実際に体験してきたので、気づいたことをまとめてみよう。 良かった点 1. 換気機能と扇風機がついているため涼しい。空気がこもった感じはない。 2. ｢スペーシア｣は暗さと静けさともに良い。 1. 換気機能と扇風機が稼働しているため、熱がこもったりすることはなさそうだ。しかし、その音が気になる人はいるかもしれない。必要に応じて耳栓やイヤホンがいりそうだ。 2. ｢スペーシア｣はドアを閉めると、外の音はしっかり遮断できている。マンガ喫茶の個室にいるような気分だ。 悪かった点 1. 膝とすねに体重がかかる姿勢のため、どことなく落ち着かない。 2. 体重というより｢体型｣によってかなり使い心地に差がありそう。がっしりとした体格、大柄な体型の人は窮屈だと感じると思う。 3. ｢熟睡させない｣のは狙った仕様なのだろうが、上半身が起きたままリラックスするのは個

A.J. Cohen ［原文］ （翻訳・酒井章文/LIBER、編集・長田真） Jul. 02, 2023, 12:00 PM マネープラン 160,816 34歳でリタイアした｢Mad Fientist｣のブランドン。 Courtesy of Brandon, "Mad Fientist" podcaster 現在、人気ポットキャストの配信者として知られているブランドンは、7年前に経済的自立を果たし、34歳で仕事を辞めた。 彼はFIREを達成以降、すぐにルーティンの大切さに気づいたという。それがないと、逆にクリエイティブなプロジェクトに時間を割けないのだ。 そんなブランドンの｢経済的自立後｣の日々を紹介しよう。 30代でリタイアしたら何をするだろうか？ 人気ポッドキャスト｢マッド・ファインティスト（Mad Fientist）｣の配信者でブロガーのブランドン（ネット上では名前のみ公表）は、7

Julia Hood ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Jun. 26, 2023, 09:00 AM 国際 5,878 Z世代のブランドに対する消費行動は、他の世代と異なることが、調査研究｢エデルマン・トラストバロメーター｣でわかった。 彼らにとって購買は起点であり、終点ではない。これは従来の｢購買ファネル｣モデルに逆行したものだ。 Z世代へ訴求することは従来の消費者を排除することに繋がるかもしれないため、マーケティング部門とレピュテーション部門の協力が重要だという。 消費者が認知から購入まで直線的にシフトしていく従来の｢購買ファネル｣は古いマーケティングモデルであり、SNSやeコマースが急拡大する中で課題が表面化している。 ｢2023 エデルマン・トラストバロメーター｣の調査結果によると、Z世代が従来の購買ファネルを永遠に終わらせることになるかもしれない。 こ

1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E

インターネットやビジネスの世界では｢静かな退職（quiet quitting）｣という概念が話題になっている。 これはいわば、労働者が賃金と引き換えに契約通りの仕事だけをするということだ。 一部の労働者は、この概念を｢給料に応じた労働（acting your wage）｣と言い換えている。 アイルランドに暮らす30代のビリーは、新型コロナのパンデミック時に倉庫の夜勤をしていたため、自由な時間が多くあった。仕事は単純で、基本的にはすべてが正常に稼働しているかを確認することだった。 彼は退屈だった。 そこで、仕事中にぼんやりすることをやめようと決心し、夜中にオーディオブックを聞くようになった。 ｢私は給料をもらっているし、職場にも来ている。与えられたわずかな責任を果たしながら、同時に何かを得ているんだ｣とビリー（プライバシー保護のため苗字は非公開）はInsiderに語っている。 彼は｢給料に応

今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 人事に力を入れている世界のトップ企業は何をしているのでしょうか。アマゾン、スターバックス、マクドナルドの事例から、日本企業に欠けている人事と経営戦略の関係性について見ていきましょう。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：17分12秒）※クリックすると音声が流れます

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jun. 13, 2022, 07:30 AM ビジネス 8,013 5月19日、ドイツで開催された主要7カ国（G7）サミットに参加した日本銀行の黒田東彦総裁（中央）。 REUTERS/Thilo Schmuelgen 日本銀行の黒田東彦総裁が都内での講演で、相次ぐ商品やサービスの値上げに対し、｢日本の家計の値上げ許容度も高まってきている｣と発言して大きな批判を浴び、翌日には撤回した。 黒田総裁の発言は事前に用意された予定稿に沿ったもので、正確に言えば、予定外の｢失言｣ではない。実際、従前の政策姿勢ともまったく矛盾がない。 2013年以降、日本はアベノミクスの名のもとで、拡張的な財政・金融政策により民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインド（＝長期デフレのなかで企業や消費者に染みついた、物価は上昇しない、あるいは経済状況は良

Z世代の65％がその日暮らしの生活であることが、最新の調査でわかった。 2021年5月の調査の55％から、その割合が増えている。 これはインフレの影響を反映したもので、Z世代は高騰する家賃や物価に苦しんでいる。 Z世代の口座残高は、日ごとに少なくなっている。 3000人以上のアメリカ人を対象にしたPYMNTSとLendingClubによる最新の給料に関する調査報告書によると、半数以上（65％）のZ世代が、2021年12月はギリギリの生活だったと回答した。2021年5月の調査で同様に回答した人は55％で、その割合が増えている。 Z世代のような若い世代は、家などの高額の買い物を行うライフステージにあるミレニアル世代に次いで、ギリギリの生活を送っている。Z世代で最年長の人でもまだ社会に出たばかりで、給料も少ないので、Z世代がお金がないと感じるのは当然だろう。だが、お金がないと感じるZ世代の割合の

多くのミレニアル世代は、自分の経済状況に自信が持てない。 Anton Novoderezhkin/Getty Images 新しいレポートによると、ミレニアル世代の45％が、自分の経済状況が人生で望むものを手に入れる妨げになっていると考えているという。 また、経済的に劣っていると感じており、彼らの経済的幸福度は国の平均より低い。 これは、2度の不況、生活費の高騰、学生ローンといった経済的な問題の副産物だ。 2度の不況を経て、ミレニアル世代（1981年から1996年頃に生まれた世代）は経済的負担を感じている。 モーニング・コンサルト（Morning Consult）のレポート｢State of Consumer Banking & Payments｣によると、ほぼ半数（45％）のミレニアム世代が、自分たちの経済状況によって人生に必要なものを手に入れることができなくなるのではないかと｢非常に｣

Z世代は、株や債券で多くの資産を形成することはできないだろう。 Roy Rochlin/Getty Images クレディ・スイスの調査によると、Z世代が株式や債券への投資で得られる収益は、上の世代と比べると3分の1程度だという。 クレディ・スイスの投資年鑑によると、彼らが期待できる平均的な利回りはわずか年2％と予測されている。 Z世代にとってもう1つの障害となっているのは、パンデミックの際にどの世代よりも多くの失業者を出したことだ。 Z世代（1990年代半ばから2000年代前半生まれ）が豊かになる道のりは険しい。 クレディ・スイス（Credit Suisse）のグローバル投資年鑑によると、Z世代が株式や債券への投資で得られる収益は、上の世代よりも少なくなると予想されている。 実際、Z世代のポートフォリオでは、平均的な投資利回りは年にわずか2％で、ミレニアル世代（1980年から2005年頃

ミレニアル世代は、あなたが思うほど遅れているわけではない。 Roy Rochlin/Getty Images ミレニアル世代は上の世代に遅れを取っているとよく言われるが、ある心理学者はそうではないと言う。 ミレニアル世代は、学校に長く通い、結婚を先延ばしにするという新たな社会規範を確立したのだ。 だからといって、彼ら自身が遅れを取っていると感じているわけではない。 アメリカではミレニアル世代（おおよそ1981年から1995年に生まれた世代）の経済的負担が重いという話はよく知られているが、それは間違っている。 40歳になる前に2度の不況を経験し、世代内の高年齢層は雇用市場が低迷、低年齢層は解雇や給与カットに見舞われ、10年に及ぶアフォーダビリティ危機など、ミレニアル世代が受けた経済的苦難をすべて足し合わせ、彼らが｢遅れを取っている｣とか｢劣っている｣と結論づけるのは、まったく正確ではない。だ

コロナ禍により若者が経済的な苦境に立たされている。その一方で若者に特化した政策はなかなか進んでいない。なぜ日本では現役世代への再分配が進まないのか？ ｢もうアコムにブッ込んで前払いするしかない。10万ケチって指に後遺症出たらめんどくさいし、負の財政に陥っても仕方ねーな、って｣ 複数のバイトを掛け持ちして働いているタクトさん（30、仮名）は、11月に事故で手の指を骨折した時の危機感をこう語る。 9月、コロナ禍の煽りを受けて、それまで週5で入っていた英語講師のバイトを週4に減らした。20万円程度だった月収は一気に2割減となったが、食費を切り詰めることでなんとか帳尻を合わせた。 そこをけがが襲う。真っ先に頭に浮かんだことは｢手術代が払えないかも｣。慌てて高額医療控除について調べると、タクトさんのように月収が26万円以下だと、自己負担限度額は5万7600円。それ以上の負担金は3カ月後に払い戻しが受

非正規雇用と正規雇用。格差はどこまでアリなのか。 Getty images/krisanapong detraphiphat 非正規社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの｢諸手当｣を支給すべきか——。 今年4月に施行された同一労働同一賃金法制（パートタイム・有期雇用労働法）とも絡んで、世間に注目された最高裁の判決が10月に下された。 これが、企業の人事関係者にも波紋を広げている。実は正社員にも影響しそうなその中身とは？ 扶養手当や病気休暇は｢平等に｣ 結論を先に言えば、日本郵便3事件（東京、大阪、佐賀）の判決で、最高裁は特別勤務手当や病気休暇など5項目について、契約社員の労働条件が正社員と違うのは｢不合理｣と判断。 扶養手当、年末年始勤務手当（特殊勤務手当）、年始期間の祝日給を支給し、夏期冬期休暇（特別休暇）、有給の病気休暇も非正社員に与えることを命じた。 諸手当に関しては、す

2019年12月20日、トルコのイスタンブールで中国のウイグル人を支援するデモ行進が行われた。 REUTERS/Umit Bektas 欧米の大手ブランドから依頼された中国・新疆ウイグル自治区のウイグル人強制労働の調査を実施しないと監査組織が表明した。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、3つの組織がこの地域での調査を行わないと述べ、他の2つの企業が労働権利団体に同じことを通告したという。 人権団体は、中国政府は新疆で強制労働が行われているかどうかを正しく確認することを不可能にしており、監査の結果が中国の行為を正当化する可能性があると述べている。 中国はウイグル人に対して強制労働が行われていることを繰り返し否定してきた。一方で、中国は、恣意的な拘禁、スパイ行為、さらには強制的不妊手術などを通じて、長年にわたりウイグルの文化を根絶しようとしてきたといわれている。 ウイグル人の強制労働に

旧市街にあるエイティガールモスクの近くに掲げられた中国の国旗（2018年9月6日、新疆ウイグル自治区カシュガル）。 REUTERS/Thomas Peter 中国では、当局が少数民族のウイグル族に対して、彼らの自宅をより中国風に模様替えするよう命じているという。 ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、ウイグル族の人々は伝統的な家具やデザイン要素を家の中から取り除くよう命じられていて、大半の人々は収容施設に抑留されるのを恐れてこれに従っているという。 アメリカは、中国が最大300万人のウイグル族の人々をこうした収容施設に抑留していると見ている。施設に入っていたことのある人たちは、拷問や医学的な実験が行われていたと話している。 中国はこうした疑惑を否定し、収容施設は｢再教育｣施設だとしている。 ウイグル族の人々は厳重な監視下に置かれていて、中国はウイグル族の女性のもとに彼女たちと生活をとも

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

デモが続く香港で、事態が急速に悪化している。 8月9日から香港空港で数千人規模のデモが発生。12日には全便欠航という事態に発展し、空港を利用する人々が混乱に陥った。日本でもビジネスマンが香港出張を取りやめにしたり、旅行中の日本人が欠航で滞在の延期を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている。13日はデモ隊が引き上げたこともあり、飛行機の運航を再開し始めたが、昼以降再び空港でデモを行うといった話も出ている。 一方、中国共産党の機関誌である人民日報は12日夕方、中国のSNSである微博（ウェイボー）やTwitter上の公式アカウントで、香港の隣にある深セン市に中国の武装警察を集結させ、いつでも投入できると示唆するような動画を流した。 きな臭さがいよいよ漂い始めた香港。果たしてどう事態が決着するのか。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする｢逃亡犯条例｣改正案をきっかけとして、6月に起こった香港での