結局｢値上げ許容度高まっている｣黒田発言は何が｢地雷を踏んだ｣のか。家計の実質所得に配慮が薄すぎて…

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jun. 13, 2022, 07:30 AM ビジネス 8,013 5月19日、ドイツで開催された主要7カ国（G7）サミットに参加した日本銀行の黒田東彦総裁（中央）。 REUTERS/Thilo Schmuelgen 日本銀行の黒田東彦総裁が都内での講演で、相次ぐ商品やサービスの値上げに対し、｢日本の家計の値上げ許容度も高まってきている｣と発言して大きな批判を浴び、翌日には撤回した。 黒田総裁の発言は事前に用意された予定稿に沿ったもので、正確に言えば、予定外の｢失言｣ではない。実際、従前の政策姿勢ともまったく矛盾がない。 2013年以降、日本はアベノミクスの名のもとで、拡張的な財政・金融政策により民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインド（＝長期デフレのなかで企業や消費者に染みついた、物価は上昇しない、あるいは経済状況は良