8月15日の午後12時。わたしは韓国・ソウル旧市街地の中心にあり、かつて日本軍の占領に対抗する独立運動が興ったタプコル公園に響き渡るラッパの音を聞きました。 戦死者を悼む会に集った100人あまりの人びとは、その高らかな音色に合わせて、目を閉じ、顔をうつむけ、黙祷しました。参列者には、日に焼けた顔に深い皺が刻まれた高齢の男性が多い中、ボランティアスタッフとして働いている若い女子高校生もちらほら。
![韓国の市民には冷静さもパワーもある。じゃあ、私たちは?――日本人学生が体感した8月15日のソウル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aa86ae14e0658e808bf030f732608d4b3cd29a65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c633a4f230000040121f600.jpeg%3Fops%3D1200_630)
(左から)雄谷良成氏、宮田裕司氏、浦野正男氏 社会福祉法人という存在意義が今、問われています。規制改革会議などで、特に介護や保育の分野で社会福祉法人が税制優遇されていることが議題になります。 しかし、社会福祉法人が経営する施設は、資金使途の制限など法律に基づく多くの規制がある中で事業を行っています。また、事業を廃止する場合の財産は国やほかの社会福祉法人に提供しなければなりません。 だからこそ、税制優遇があり、国の補助金も受けられるわけです。営利企業の場合、事業の撤退も自由ですし、利益を株主に還元することも可能です。社会福祉法人に対する指摘には、多くの誤解があるのではないでしょうか。 そうした中、厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会(座長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)は7月、社会福祉法人に対して公益的な活動や運営の透明性などを求める報告書をまとめました。そこで、検討会委員の浦野正
【新法人格を創る必要性はあるのか】 最初に申し上げないとフェアではないので言っておきますと、実はこのアイディアは、僕が2010年に内閣府の官僚をパートタイムでやらせて頂いた時に、発案したものと酷似したものです。 リンク「社会事業法人(案)」 http://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n3kai/pdf/100316_07.pdf 諸事情あり、当時は実現までは至りませんでした。 そういった意味で、この話の出元がどうあれ、自分の考えていたようなことが与党において検討されているのは嬉しいことです。しかし、一方で2010年当時とは環境が変わっているので、そのまま「新法人格を創る」ことに、2014年現在は「賛成できない」と思っています。 【バージョンアップしたNPO法人格】 まず第一に、当時「社会事業法人」という別の法人格が必要ではないか、と考えた理由として、NP
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