政府は15日の閣議で、防衛省外局として防衛装備庁を10月1日に発足させることを決定した。 防衛装備品の開発、調達、輸出を一元的に管理し、装備品調達を効率化することが目的。防衛省の内部部局の装備品部門、陸海空各自衛隊の調達部門などを統合する。 6月の改正防衛省設置法成立を受けた措置。併せて、災害派遣など自衛隊運用を担当してきた内部部局の運用企画局を廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に機能を集約することも決めた。また、文官(背広組)が自衛官(制服組)より優位との規定を改め、10月から両者を対等と位置付ける。