なぜ開発したのか ラクすぎビジネスシューズはなぜ開発されたのか。 現在、「ビジカジ」（カジュアルなビジネスウェア）が普及しつつある。ドンキでも、「見た目はシャキ！」だが着心地は「ゆるッとラクラク！」をうたう「ゆるシャキジャケット」の販売が好調だった。ジャケットと同様のコンセプトのビジネスシューズが支持される可能性があった。 また、普段はラフな格好で働いているが、大事な商談などのために、多くの男性が革靴を持っている。月足氏が既存の革靴に対する不満を調べたところ「痛い」「硬い」「擦（す）れる」「重たい」といった声が目立った。ビジネスシューズを持ってはいるが、こうした不満があるため普段は活用していないケースが多いことが考えられた。

テレビ北海道は11月16日、AI技術を活用したデジタルヒューマンを情報番組のアナウンサーに起用する実証実験を行うと発表した。AI技術の研究開発やコンサルティングを手掛けるニュウジア（東京都中央区）の技術を採用した。 毎週土曜日に放送している情報番組「スイッチン！」のお天気コーナーでデジタルヒューマン「iina（いいな）」が最新の天気予報を読み上げる。テレビ北海道は「今後、他の番組への起用、拡大も検討する」としている。 初回放送は11月18日の午前11時にスタート。iinaは番組MCの箕輪直人さんとも会話し、「人間を模したAIの課題『不気味の谷』を超えられるか、視聴者と一緒に考える」という。 不気味の谷とは、ロボットやCGで作られた人間を本物の人間に似せようとすると、ある段階で人が強い不快感を抱く現象のこと。1970年にロボット工学者の森政弘さんが提唱し、技術の進歩に伴ってたびたび話題になっ

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

結局、紙で保存でOKなのか？　電子帳簿保存法がアップデート　売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛

消費税のインボイス（適格請求書）発行事業者を公表するWebサイトで、「ペンネームを使っているクリエイターの本名や住所がバレるリスクがある」などとの指摘があり、国税庁が事業者リストから氏名などを削除して再公表した件について、「削除された項目は簡単に復元でき、対策が不十分だ」との指摘が出ている。 問題が指摘されているのは、国税庁が運営するインボイス事業者公表サイトだ。 インボイス登録番号を入力すると、事業者の氏名（必須）や所在地・屋号（それぞれ公表を希望した場合）などを表示する他、登録した全事業主一覧「全件データファイル」をCSVなどでダウンロードする機能がある。 この全件ファイルに当初、事業主の氏名や屋号、所在地などが含まれており、「インボイスに登録したクリエイターなどの本名入りのリストが取得できてしまうのでは」などと批判を浴びた。 国税庁はその後、ファイルから氏名や所在地など個人につながる

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議　Twitterで「暮らせるわけない」などの声　「年収200万円」の国民構成比は？ 宝島社が出版した『年収200万円で豊かに暮らす』（759円）という書籍がTwitter上で物議を呼んでいる。6月20日ごろから書籍名の一部を引用した「年収200万」がTwitterのトレンド入りを果たし「色々と地獄を感じた、これを見た時」などの意見が挙がっている。 外務省、“ほぼ”FAX廃止→原則メールに　企業では意外と現役？ 外務省が、

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

AOKIは、一般医療機器の届け出をした疲労回復衣料「RECOVERY CARE＋　リカバリーケアプラス」を公式オンラインショップ限定で発売した。徐々に関心が高まっているリカバリーウェアに参入することで、お客の健康を支援し、売り上げ拡大を狙う。 生地には温熱治療効果のある高純度セラミックが練りこまれている。体から発する遠赤外線エネルギーを吸収・輻射することで血行が促進され、ハリ・コリを軽減させ疲労回復を促す効果が期待できる。洗濯をしても効果は持続するとしている。 シンプルな形のクルーネックスウェット五分袖シャツと、七分丈スウェットパンツ（各2990円、カラーは紺と黒）を展開し、年代・性別を問わない商品として打ち出す。就寝時などの冷房利用で血行不良が起きやすい夏季の利用を想定し、部屋着や就寝着として着用できるデザインとした。 関連記事 話題の“ヤクルト1000”に長蛇の列　日本橋駅に突如出店─

商品情報に、メーカーなどの情報は見当たらず、代わりに「材質は金属」と記載。注意事項として、「500Gや1Tなどは型番です」とし、「実際のメモリは500G＝64GB、1T＝90GB、16TB＝512GB」などと記載。続けて「実際のメモリは具体に実際に準じており、誤差がある可能性がある。お客さんに理解してもらう」（原文ママ）と、たどたどしい日本語での説明もあった。 一般に、消費者庁は商品の表示について「あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為は優良誤認表示に当たる」として景品表示法により規制されると案内している。この商品について楽天に問い合わせたところ、同社は「『楽天市場』規約違反の疑い（お客さまに誤認を与える可能性のある行為）を確認いたしましたので、消費者保護の観点から、当該店舗を一時閉店とします」とし、内容を精査し対応を検討すると回答した。 ヤフー広報部にも同様の問い合わせをしたとこ

国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨　e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結　freeeの「電子申告・申請アプリ

日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど

1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が

NeverwareのFAQによると、長期的にはCloudReadyはChrome OSの一部になり、既存のユーザーはシームレスにアップグレードできるという。正式なChrome OSの一部になれば、Androidアプリをインストールできるようになるかもしれない。 Neverwareは2011年創業のニューヨークに拠点を置く非公開企業。2017年のシリーズB資金調達でGoogleからの出資を受けている。 関連記事 初のSnapdragon搭載Chromebook、Acerの「Spin 513」が400ドルで登場 AcerがChromebookとしては初のQualcomm Snapdragon搭載ノート「Spin 513」を発表した。価格は399.99ドル（約4万2000円）からで、LTEモデルもある。米国での発売は来年2月。 Google、Chromebookでのアプリ開発を支援する「Chro

DVDやゲームのレンタルショップ「ゲオ」のFC店を運営する企業が12月2日までに、ECサイト「Yahoo!ショッピング」でPlayStation 5（PS5）を高額転売していたことが分かった。メーカー希望小売価格5万4978円（税込、以下同）の通常版を10万7500円で販売していた。現在は販売ページを取り下げている。 販売していたのは、「ゲオ福岡二又瀬店」を運営するコンシダレット（福岡市）。同社はゲオのフランチャイズ運営の他、EC事業などを手掛け、Yahoo!ショッピングに中古ゲームソフトやゲーム機器本体などを販売する「トレーゼス Yahoo!店」を出店している。 そのトレーゼス Yahoo!店で、コンシダレットはメーカー希望小売価格から約2倍の値段でPS5を販売。12月2日午後4時40分時点で該当のページは削除されているものの、同日午前11時時点のページを確認すると、「在庫切れ」「入荷待

自民党の石破茂氏が9月6日に、自民党総裁選に向けた選挙活動で任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」（あつ森）を活用すると発表したことを受け、Twitter上では同日から「利用規約違反ではないか」との指摘が相次いでいる。石破氏は指摘を受け、告知動画を非公開にした。任天堂は「社内でも確認をとっており、今の段階でお話しできることはない」と見解を述べた。 石破氏は6日、自身のYouTubeチャンネルで選挙活動にあつ森を活用するという内容の告知動画を公開。石破氏のポスターを模した「マイデザイン」を公開したり、石破氏のアバターがポスターを貼ったユーザーのもとに訪問したりして、有権者とコミュニケーションをとるとしていた。

Netflix、欧州でストリーミング品質を低下　新型コロナのテレワークに配慮　YouTubeとAmazonプライムビデオも 米Netflixは向こう30日間、欧州でのストリーミング品質を低下させる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で在宅になった人々によるネット使用の急増で生じたネットへの負担を軽減する目的。英BBCなどが3月19日（現地時間）、Netflixの声明に基づいて報じた。 同日、欧州委員のティエリー・ブルトン氏が自身のTwitterアカウントで、「Netflixのリード・ヘイスティングスCEOと重要な電話会談を行った。COVID-19対策でわれわれは家に留まっている。テレワークとストリーミングは非常に役立つが、インフラへの負担になる。ネット接続を確保するため、HD（高精細）が必要ない場合は標準画質に切り替えよう」とツイートした。 Netflixはメディアに対し、こ

米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな

それは突然の知らせだった。 ドワンゴは3月13日、位置情報ゲーム「テクテクテクテク」のサービスを6月に終了すると発表した。2018年12月に「最近、テクテクテクテクというゲームにハマっている」というコラムを書いたばかりだったが、ちょうどその3カ月後に別れを告げられてしまった。理由は「現在の課金規模では事業として成立しないため」という。 予兆はあった。ドワンゴの親会社、カドカワが2月13日に発表した決算説明資料によると、ドワンゴのゲーム事業（2018年4～12月期）の業績は「売上高900万円に対し、営業赤字が8億600万円」。決算資料には「テクテクテクテクは立ち上がりから大きな収益貢献を見込んでいたが課金要素が少なく当初予算に対して大きくマイナス」とある。これを見て不安を覚えたユーザーは少なくないはずだ。 ドワンゴでは、2月13日付で夏野剛氏が社長に就任。新体制のもとで、早期のサービス終了を

フリマアプリ「メルカリ」で利用制限されてしまい、売上金が失効するかもしれない――そんな不安の声がTwitterなどで広がっている。メルカリが開設しているQ＆Aサービスにも、売上金消失を心配する質問が複数寄せられている。 出品者がメルカリで得た売上金を現金で受け取るには、一定期限内に「振込申請」をする必要がある。だが今年8月ごろから、ネット上で「メルカリから利用制限の通知が届き、本人確認書類の提出を求められた」という報告がみられるように。書類提出後も運営元に対応してもらえず、振込申請の期限に間に合わないかもしれない――といった声が上がっていた。 10月末には、「本人確認のためにと利用制限され、すぐに免許証を提出したが、（申請期限日を迎えても）まだ完了せず振込申請できない」「これから毎日売上金が失効し、計33万円が奪われる予定」というユーザーのツイートが話題に。11月2日現在、本人確認や振込申

「オークションという売り方を試したい人へ、やっとハードルを下げられる。今まで（有料で）申し訳なかった」――「ヤフオク!」の出品無料化について、ヤフーの小澤隆生常務執行役員はそう話す。 これまでヤフオク!は無料会員の場合、スマホアプリからしかオークション形式で出品できなかったが、11月12日からPCブラウザやスマホブラウザでも出品可能になる。もともとオークション出品に制限のなかった有料会員とは、落札システム手数料などで差別化する。 ヤフオク!は、ヤフーが1999年に開始したネットオークションサービス。2017年度の流通総額は8800億円にのぼる。長い間主要サービスの1つとして同社の売り上げや収益を支えてきたが、それゆえに「出品無料化を何度も検討したが、なかなか踏み切れなかった」（小澤氏）という。