日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
【コラム】メディアの革命 (45) 日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛 | ネット | マイコミジャーナル
電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は14日以降、関係者にその発行計画を説明しはじめた。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
朝日新聞社、「CNET Japan」の新社名を決定
朝日新聞社は、事業継続を発表していたシーネットネットワークスジャパンについて、新会社にすべての事業を継承させ完全子会社化したと発表した。 朝日新聞社は9月1日、同社が事業継続を手掛けると発表していたCBS Interactive運営のシーネットネットワークスジャパンについて、新設分割方法により設立した「朝日インタラクティブ株式会社」にすべての事業を継承させ、完全子会社に移行したと発表した。 朝日インタラクティブは今後、朝日新聞社が運営する「アサヒ・コム」とも連携してWebメディアとして情報を提供する。IT系ニュースの発信など基本的なサービスは、旧シーネットネットワークスジャパン株式会社が提供していた内容と変えない考えだとしている。運営するのは「CNET Japan」「ZDNet Japan」「builder by ZDNet Japan」「GameSpot Japan」「鉄道コム」の5サイ
「緊張してつぶやいている」--毎日新聞、Twitterへの取り組み
毎日新聞ではいくつかTwitterアカウントを開設し、目的に応じて投稿内容と運用方法を変えている。 「たとえば、RSSをそのままTwitterfeedなどを使って投げるのは簡単だが、それだとただのRSSリーダーと変わらない。記事の見所、ちょっとした驚きなどを含めて流したかった。それが毎日ｊｐ編集部のTwitterアカウント」（乗峯氏） アイコンである鳥のキャラクター「コッコちゃん」はTBSの豚のキャラクター、auのリスモをデザインした有名デザイナーによるものだという。 毎日ｊｐ編集部のTwitterはコッコちゃんがおすすめ記事がつぶやくという設定になっている。 目的別に複数アカウントを使い分け ニュースの更新を随時知りたい人のために、「毎日ｊｐニュース」というTwitterアカウントでは主なニュースのRSSをそのまま流している。 Twitterユーザーには欧米人の多いため、日本のニュースを
2009/4新聞社サイトランキング（Google調べ） - edgefirstのブログ
Google Ad Plannerのデータが更新され、大幅にデータを参照できるサイトが増加した。新聞社サイトのデータも前回調べた時は全国紙・スポーツ紙・ブロック紙までだったのが、各県の県紙にいたるまで網羅されるようになってきた。なお、若干のインターフェイス修正を行っている。 データは２００９年４月のもの。トップはYOMIURI ONLINEで月間のユニークビジター1500万、ページビュー2億3000万。以下、ユニークビジター順に毎日.jp、イザ！、サンスポ、NIKKEI NET、asahi.comと続く。 下記のリストはGoogle Ad Plannerから「Geography > Japan」「Language > Japanese」を選び、「Category > Newspapers、News Networks、Sports」を選択したリストの中から、全国紙、スポーツ紙、通信社、地方紙
自公政権の液状化は「政権交代→日本再生」への千載一遇のチャンス (News Spiral)
二見伸明氏（誇り高き自由人、元衆議院議員） 自民党内に「麻生おろし」が広がっている。パートナーの公明党支持者からも、「麻生離れ」「自民不信」が高まっている。液状化現象の本格化である。麻生総理の下では落選しそうなので、国民受けする人に、シャッポを変えたいという気持ちは、私も落選の経験があるので、わからないわけではない。しかし、日本社会の現状は、小手先の策で解決出来るような甘いものではない。また、麻生総理は「吉田首相の孫で、天皇の縁戚」というプライドの高い人だから、「麻生おろし」に屈服して、「大政奉還」することは頭の片隅にもない。必ず、解散をうってくる。解散の時期は、天皇がカナダ訪問に出発する前日の7月2日（この場合、投票日は8月2日）か、天皇が帰国する17日夜から7月28日の間であろう。7月28日解散なら、投票日は8月 30日か9月6日だ。それにしても「麻生おろし」はマスコミ向け、選挙区向け
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
【ヤフーニュースの舞台裏】（上）日本を動かす「トピックス」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
刻一刻と入れ替わる８本のトピックスは、コンピューターが自動で更新しているのではない。窓の外に東京タワーを望む六本木の超高層ビル、東京ミッドタウンタワー１７階にあるヤフーのトピックス編集部で、生身の人間たちが選んでいるのだ。 「よく『世の中を動かす男』とか言われるが、そんなことは考えてもいないし、実際に動かしてもいない。われわれは全国のメディアから記事の配信を受け、全国の読者へ届ける中継係。いわば東京タワーです」 トピックス編集チームを率いて１０年になる奥村倫弘（みちひろ、４０）は淡々と話す。 インターネットの普及により、新聞やテレビの代わりにネットでニュースを知る人が増えた。新聞各紙が生き残りをかけてニュースサイトの充実にしのぎを削る中、ヤフーによれば、ヤフーニュースは月間３７億６０００万アクセスとけた違い。各新聞社系サイトの１０倍に上る。紙媒体に換算すると、１分間で約８万７０００ページが
「新聞だけど新聞じゃない」--朝日新聞GLOBEの取り組み
2009年3月期中間期に103億円の純損失を計上し、大きな話題となった朝日新聞社。その朝日新聞が10月から紙面で、新たな試みを始めている。月曜日朝刊の真ん中に月2回、通常の新聞紙とは異なる白い紙面の「GLOBE」というコーナーを設けたのだ。4ページであった紙面は1月から8ページに拡大。国際情勢の分析や世界で活躍する日本人のインタビューなどを掲載している。 「新聞は森羅万象をコンパクトにまとめて、タイムリーに届けるという、パッケージとして完成したメディアだ。しかし一方で、世の中が複雑になり、グローバリゼーションが進展したことで、新聞の中ではとらえきれないものが増えてきた。ほかのメディアではできないような深い情報を届ける媒体を、新聞と一緒に届けられないかと考えた」と、朝日新聞東京本社GLOBE編集長の木村伊量氏はGLOBEを創刊した理由を語る。 ターゲットは「グローバリゼーションが自分のビジネ
産経デジタルの戦略は「ネットユーザーと仲良く」
企業広報に関する団体である社団法人日本パブリックリレーションズ協会が20日、「第1回新春PRフォーラム」を開催した。パネルディスカッションでは、「MSN産経ニュース」などを運営する産経デジタルの近藤哲司取締役が登壇し、ネット社会における新聞社の役割や機能の変化を語った。 ● MSN産経ニュースの「法廷ライブ」、ビジネスモデルはないが…… 産経デジタルは、産経新聞グループのデジタルメディア事業を手がける会社として、2005年11月に企画会社として設立。翌2006年2月、産経新聞社のデジタルメディア局を統合して事業会社となった。現在、マイクロソフトとの提携による「MSN産経ニュース」をはじめ、「イザ！」「ZAKZAK」「sanspo.com」「フジサンケイビジネスアイ on the web」という5つのニュースサイトを運営しているほか、ポータルサイトなどへの記事提供や、電子新聞事業などを展開し
産経新聞、なぜ無料でiPhoneに 「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え
産経新聞の朝刊全紙をそのままのレイアウトで無料で読めるiPhone／iPod touchアプリが12月12日に公開され、大きな反響を呼んでいる。公開翌日には、「App Store」の無料アプリの人気ランキングでトップに。「予想以上の反響だ」――産経デジタル取締役の近藤哲司さんは驚きを隠さない。 産経グループは15年前から電子新聞サービスを手掛けてきたが、「MSN産経」「iza！」など無料のWeb媒体以外はどれも成功しなかった。「何回もやめた方がいいと言われたことがある」。赤字も累積していた。 それでも「挑戦しなければ」とiPhone版に取り組み、思い切って無料で出したものの、今回も「静かにユーザーに流されてしまうだろう」と思っていた。それだけに反響は予想外。失敗続きで「自信をなくしていた」が、手応えを感じている。 失敗続きの電子新聞 やめない理由とは 電子新聞サービスは試行錯誤の連続だった
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
ブロガーの力も借りる「毎日jp」 - ITmedia News
毎日新聞社は、新ニュースサイト「毎日jp」を10月1日に公開する。オールアバウトなど他社と協業してコンテンツを充実させるほか、有名ブロガーの意見を聞くなどしてサイトを構築。「オープンかつ信頼できるサイトにしたい」としている。 同社は1995年にニュースサイト「JamJam」を開設してネットニュースに参入。2004年からはマイクロソフトと提携して「MSN毎日インタラクティブ」を展開してきたが、提携関係を9月末に解消し、10月1日からは独自サイトとして「毎日jp」を開設。新たなネットメディアの形を模索する。 新サイトの売りは「オープン性」と「信頼」だ。「毎日新聞は30年来“開かれた新聞”を目指してきた。ネットでも新聞の枠にとらわれず、開かれたサイトにしたい」――同社の朝比奈豊常務は言う。 他社コンテンツを積極的に導入する。オールアバウトから生活関連のコンテンツ提供を受けるほか、共同で広告商品を
産経はネットで生き残る。マイクロソフトと業務提携。-東京２３区「外」通信:イザ！
産経新聞がマイクロソフトと業務提携することになった。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/59290/ 毎日の記事はこちら http://www.mainichi.co.jp/information/news/20070627-170021.html 一部業界筋では数日前から盛んに流れていた噂話だが、まさ か今日のタイミングで公式発表になるとは思いもしなかった。水 面下できっちり話がついた証だろうと思うと同時に、大歓迎した い。 気になるのは、なぜ毎日新聞がマイクロソフトと袂をわかったのか、 という点であるが、今のところわからない。 ただ、関係者の話を総合すると、マイクロソフト社が、イザ！を始 めとする産経のネット事業を評価しているのは間違いないようで、 「報道機関でネットへの取り組みが最も進んでいるのが産経だ」 との認識を
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≪C뉴스041≫ 한국ABC, 일간신문 실제 발행부수 공개
『日経の電子新聞は成功するか失敗するか | TechWave（テックウェーブ）』へのコメント
毎日jpが過去ニュース強化、1950～1970年代の記事と写真を掲載 
「YOMIURI ONLINE」は3列、「毎日jp」は4列に、トップページ刷新
新聞広告を検索・閲覧できるサイト「新聞広告.com」
ロイターや朝日新聞ら、富裕層ターゲットのアドネットワーク開始