米国株研究会の２回目に出席しました。 はちどうきゅうどうさんが主催する米国株研究会に参加しました。本当は私も幹事をしなくてはいけないのですが、昨今激務すぎるのと、地味に東京から住まいが遠いので完全におんぶにだっこ状態です。 ただ、激務はみんな同じなので、はちどうさんには申し訳ないなぁと思っています。はちどうさんのご厚意に甘えさせていただいています。完全に甘えん坊将軍です。いや、将軍でさえも無く、甘えん坊足軽ぐらいです。 今回は新橋が取れなかったので、赤坂での開催となりました。首相官邸もほど近く、米国株を研究するにはまたとない場所となりました。場所はサイゼリアで、例によって安くあがりました。 なお、今回はエルさんが西日本から関東へ戻られたということで、そのお祝いでもあります。 米国株研究会の参加メンバー はちどうきゅうどうさん『アメリカ株でアーリーリタイアを目指す』 Lさん『【L】米国株投資

個別株の集中投資の良さと難しさ マーケットが弱含むことは悪いことではありません。特に、手元のキャッシュがある人は、追加購入のタイミングを窺うことになります。S&P500やVTIなどのオーソドックスな商品だけでなく、個別株や高配分配金ETFなどもそれは同じですね。 そうなると、「平時に戻ったらこれだけ資産が増えるな」といった考えや、「配当が維持されれば、年間配当がこれだけ増加するな」という皮算用が入ってきます。人によっては、「えいやっ」とばかり個別株の集中投資になるわけです。 今でこそわたしは分散投資をしています。かつては個別株の集中投資をしていました。分散投資をするようになった理由は、給与で損失を補てんできない金額を運用するようになったからです。要は守りの運用に入ったということです。 しかし、以前は個別株の集中投資をしていましたので、その心情は非常に分かりますし、相場によってはそういう資金

AT&T【T】は世界最大級の通信会社、高配当で定評 AT&Tはテキサス州ダラスに本拠を構える、電気通信事業会社です。 ２０１４年にディレクTVを買収し、手続きが完了したのが２０１５年です。さらに２０１６年１０月にタイムワーナーを８５４億ドル（日本円８兆８６００億円）で買収しています。 このところの企業買収は矢継ぎ早と言って良いでしょう。すでにAT&TはAT＆Tエンターテインメント＆インターネットサービシズという事業部門を立ち上げており、タイムワーナーもこの部門との連携させてビジネスを展開していく方向です。 AT&Tは単なる電話屋としてではなく、自社通信網を生かしたコンテンツ提供者になることを志向しており、事業ポートフォリオを再構築する流れにあると言って良いでしょう。 しかし、ネットフリックスやAmazonなどに押され、肝心のコンテンツ利用者が思うほど増えていません。この分野のてこ入れがどう

原油価格と米国原油生産量 シェールオイル自体は古くからあったものの、採算の面で折り合いませんでした。そのため、条件に恵まれた場合でしか採掘されない状態が続きました。しかし、技術革新により、採掘コストが２０１０年代に入って急激に下がりました。 そのため、グラフを見て分かるように米国産石油は実に倍近くの増産になっています。 ２０１０年以後のアメリカ国内における生産拡大に伴い、アメリカの石油禁輸出措置が２０１６年に４０年ぶりに解かれたのは注目されてよいでしょう。アメリカは石油の最大消費地であり、最大の輸入国でしたが、それが輸出国に転じたということです。 世界の石油消費国ランキングです。米国、次いで中国が図抜けていることが確認できます。ちなみに、米国産石油の最大の輸出国は中国です。 順位 国名 2016年（千トン） 1 米国 863,122 2 中国 578,656 3 インド 212,684 4

どうやら米国株は大暴落するらしい 米国株は基本的に右肩上がり間違いなしなので全く心配していないのですが、2017年に暴落するというご意見もあるようですね。2010年前後からほとんど買い場が無い米国株ですから、久々の買い場が来るということになるのでしょうか。 個人的にはポートフォリオの少なからぬ地位を占めていたPFF売却資金の行き先を探している状態です。手元のキャッシュは過去最高になっており、今年に入って1万ドルしか買っていません。 パーセントにすると20%ぐらいでしょうか。ざっくりなので分かりません。私の経験上、株式とはそんなに儲かるものではなく、ひたすらマイナスに耐え忍び、数年後に報われるというイメージです。 そういう意味では、もし暴落するならば私の中では正常化とも言え、買いそびれた銘柄に食指を伸ばすということになります。そもそもこの10年の相場環境が恵まれすぎており、耐えたがたきを耐え

すっからかんになって思ったこと 奨学金を支払ったがために、結婚資金が無くなり、すっからかんになった美人女子について記事にしました。非常に暖かいコメントをいただきました。奨学金を返済し終わったの人生の先輩や、返済中のフォロワーの方からもメッセージをいただきました。 その女性の方に伝言をお願いします。「自力で返済した根性はその後きっと何かの際にバネになります。」 — ふ～部長 (@foohbucho) 2017年8月24日 ふ～部長さんは米国株で億越えを果たされています。ですから、たとえ２０代のころに奨学金のために投資に資金を向けられなくても投資で成功できる。そういう夢と希望を抱かせてくれますね。 今日はその後の資産運用の話をしたいと思います。 子どもをたくさん欲しいけど 美人女子は、心底「お金に苦しむのはもうごめんだ」と思ったそうです。まあ、旦那の仕事も属性が高く、正社員の共働きならば非常に

仕事で得る知識を投資に生かす サラリーマンなどかつて安定的に思われた仕事の永続性が揺らぎつつあります。訴訟リスク、世界的な競争の高まり、自身のけがや病気を考えると、１００%安全と言い切れる仕事は存在しないのではないでしょうか。 先行き不透明な現代社会を生きる私たちにとって、 投資や副業による収入の分散は欠かせない時代になっています。それこそが、リスク分散、困難な時代を生き抜く収入術ということになるでしょう。 かつては、株式と言えば企業の持株会に入ったり、一部の人のみがこっそりやったりといったイメージでした。しかし、昨今ではETFというリスクを低減した商品があります。 また、ウェルスナビやテオといったロボアドバイザーによる手間いらずの一任取引もあります。投資をこういった各種サービスに任せ、関わる時間と知識を極力減らせるサービスも出てきました。 また、今は日本にいながら米国などの成長市場に投資

ディアジオ【DEO】の事業内容と歴史 世界有数の売り上げを誇る、飲料メーカーです。日本でもおなじみです。傘下ブランドのスミノフ・ジョニーウォーカー・ギネスビール、などは日本のコンビニでも見ることのできるメジャーブランドです。 酒類メーカーとしては、世界一の規模を誇ります。ギネス社とグランドメトロポリタン社が１９９７年に合併してできた会社です。２位以下の同業ライバル会社を列挙します。 ２位ペルノ・リカール（フランス） ※ワインに強み。ワイン世界一。業界２位 ３位ビーム・サントリー（日本） ※ビームはアメリカ。サントリーが買収した。業界３位 ４位バカルディ・マルティーニ（バミューダ） ※バカルディはキューバ、マルティーニはイタリアにルーツを持つ。業界４位 などがあります。ディアジオもそうであるように、合併を経験した会社が多いです。同じ酒類メーカーでもビールほど寡占化が進んでおらず、地場メーカー

金融庁の顧客本位路線と販売会社の思惑のズレ 窓口販売の金融商品の評判は微妙なものが多いですね。中には思いもかけない損をしてしまう初心者さんもいられます。一方で、若い世代の投資家さんは、最短距離で無駄なく投資をしている人も多いですね。情報の取捨選択が上手なのです。 パソコンやスマホでネット検索できるスキルがある世代が人口の殆どになれば、おかしな商品を買う層も減るかもしれません。 しかし、ネットで有益な情報を得られる人とそうでない人の差は現状はまだあります。つまり、窓口での説明のみを手掛かりにして金融商品を購入する層が存在するということです。 すると、販売会社の思惑が通って、思いがけず損をしてしまう可能性もあります。 お金があって、知識がない。この状態は危険です。鴨葱状態になってしまう可能性があるからです。そうならないためにも、現状では私たち個人はもちろん、家族や親族で知識を共有し、助け合って

ロボアドは順調、投資も順調、休みも順調 ロボアドの成績が思った以上に順調なので、ここに報告します。８月に入ってから全力でバカンスを満喫し、夏休みとコンボで怒涛の有給を炸裂させました。おそらく、社会人になってから最も休みを取った１か月です。 オフィスから私のデスクが撤去されていないかどうか心配でしたが、辛うじて大丈夫でした。よかったです。 海外２週間、ちょこっと出勤してまた国内３日というなかなかアグレッシブなバカンスぶりでした。ブログも書き溜めたものがほとんどでしたので、自宅に帰宅して久々に書いているのがこの記事ということになります。 この間、配当は入り続けていましたので、配当金というのはまさに不労所得、素晴らしさを改めて実感しました。新たな買いはしていません。つまり、運用はほとんどノータッチということです。 久々にロボアドバイザーのウェルスナビのサイトをみてみましたが、思った以上に好成績で

子どもの数が減っている 子どもの数が減り続けています。総務省の出している「子供の推計人口」という統計資料によると３６年連続での減少となっています。子どもの数は、この統計を取り始めた１９５０年以降で最少となっています。 なお、ここで定義している子どもとは、１５歳未満の男女です。１５歳以上になると、労働人口に区分されます。 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics89.pdf 戦後すぐに生まれた団塊世代の数はすさまじく、１９５０年時点での子どもの総人口に占める割合は３５％ということです。この数字は今後更新されることはないでしょう。 第二次ベビーブーマー世代の昭和４９年で辛うじて横ばい、少々の反転をしています。しかし、第二次ベビーブーマーは第三次ベビーブームを作ることができませんでした。そのため、今後も子どもの数は漸減ということになる

世界長者番付2017 フォーブス誌が公表している世界長者番付表の紹介をします。日本語版では年に一回ですが、英語版では常時変動、リアルタイムで公開しています。ここでは、日本語版を引用します。 氏名 資産額 関連会社 年齢 国 1 ビル・ゲイツ 860億ドル Microsoft 61 United States 2 ウォーレン・バフェット 756億ドル Berkshire 86 United States 3 ジェフ・ベゾス 728億ドル Amazon 53 United States 4 アマンシオ・オルテガ 713億ドル Zara 81 Spain 5 マーク・ザッカーバーグ 560億ドル Facebook 33 United States 6 カルロス・スリム・ヘル 545億ドル Teléfonos 77 Mexico 7 ラリー・エリソン 522億ドル Oracle 72 United

日本の時価総額トップ１０ 順位 市場 名称 時価総額（百万円） 1 東証1部 トヨタ自動車(株) 20,090,276 2 東証1部 日本電信電話(株) 11,098,312 3 東証1部 (株)三菱ＵＦＪ 10,683,316 4 東証1部 (株)ＮＴＴドコモ 10,333,842 5 東証1部 ソフトバンク(株) 9,833,300 6 東証1部 ＫＤＤＩ(株) 7,734,475 7 東証1部 ＪＴ 7,724,000 8 東証1部 (株)ゆうちょ銀行 6,498,000 9 東証1部 日本郵政(株) 6,327,000 10 東証1部 (株)三井住友 6,182,251 ※Yahoo!ファイナンスから引用 ２０１７年７月時点の時価総額ランキングトップ１０です。上２桁が兆の単位になります。つまりトヨタは２０兆円、日本電信電話は１１兆円ということになります。１０位の三井住友銀は６兆円で

２０１７年７月の配当 今月から２０１７年下半期の始まりです。PFF売却に伴い、毎月の配当も減ることが予想されます。フリーキャッシュフローの最大化を図るために、売却資金は半年から１年ぐらい寝かせておき、用途を考えたいと思っています。 以前はこのような余裕はありませんでしたが、米国株投資のおかげで資産が伸びており、無理くり資金を突っ込まなくてもよいという考えになってきています。家計の収支は相変わらず低め、月々３０万前後ですから、それに比べるとずいぶん大きな金額を運用していると思います。 税引前＄ 税引前￥ 税引後＄ 税引後￥ IYR $216.28 ¥24,007 $155.56 ¥17,457 VYM $178.80 ¥19,909 $128.50 ¥14,420 PEP $80.50 ¥8,935 $58.03 ¥6,570 VT $93.20 ¥10,445 $67.00 ¥7,574

S&P500の四半期ごとのパフォーマンス一覧 気づけばリーマンショックから１０年近く経とうとしています。投資ブロガーさんとお話していても、リーマン以後に投資を始められた方が多くなってきたことに時代の移ろいを感じます。 そこで、S&P500の四半期別のパフォーマンス一覧を紹介したいと思います。数字は前四半期比の%です。 Q1 Q2 Q3 Q4 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2017 5.53 2.57 2016 0.77 1.9 3.31 3.25 2015 0.44 -0.23 -6.94 6.45 2014 1.3 4.69 0.61 4.39 2013 10.03 2.36 4.69 9.92 2012 12 -3.29 5.76 -1.01 2011 5.42 -0.39 -14.33 11.15 2010 4.87 -11.86 10.72 10.2 2009 -

タイ東北部イサーンへの旅 タイへ視察旅行へ行くことになりました。何のための視察旅行かというと、将来の移住のためです。この１０年ほど「移住に適した土地を探す」という目的で海外旅行を重ねてきました。 移住と言っても完全に日本を引き払うわけではなく、冬や花粉の季節など過ごしにくい時期を海外で過ごすという視点です。退路を断つ、というのはもともと苦手で、住まいも分散投資ということです。 今回は、タイ東北部、イサーンを視察してきます。帰国するのは８月中旬になりますので、いただいたお返事やご質問に関してレスポンスが少々鈍るかもしれません。併せてご連絡いたします。でも必ずチェックはします。 ブログに関しては、書き溜めたものの自動投稿をします。そのため、原則ほぼ毎日更新されます。７月はこの書き溜め作業で必死でした。 タイ東北部イサーンを旅する順路 ウドンタニ ナコーンパノム ムクダハン ウボンラチャターニー

ワンタップバイという手軽な株売買アプリ ワンタップバイのメリット １０００円から買える 3タップだけで買える ２４時間売買できる 手数料が安い 銘柄が絞られている 積立ができる ワンタップバイのデメリット ワンタップバイから株式取引を始めてみるのはあり？ 少額から株式投資を始めるのは大いにあり ワンタップバイという手軽な株売買アプリ ワンタップバイという手軽な株売買アプリがあります。スマホで手軽に米国株と日本株が買えるということで、今まで株式投資をしてこなかった層にもアピールするアプリです。 特に米国株というととかく難しく考えられがちですが、ロボアドバイザーのウェルスナビやテオを皮切りに、どんどん買いやすく、使いやすくなってきている印象です。今回はそのワンタップバイに関してご質問をいただきました。そこで、メリットデメリットについて考えてみました。 ワンタップバイのメリット １０００円から買

ETFポートフォリオの考え方 個別株には以下のようなリスクがあります。 決算リスク 事故リスク 訴訟リスク 大きく分けてこのようなリスクがあります。 1「決算リスク」 決算が悪いと株価は下がります。今はどこの企業も四半期ごとに決算を出しますので、株価の影響は限定的になりつつありますが、それでも好決算・悪決算を出すと大型株でも影響を受けます。 さらに目を当てられないのが、粉飾決算です。日本でもオリンパスや東芝が実質的な粉飾決算で世間を騒がせましたが、粉飾されると私たち個人投資家はほとんど見抜けません。 粉飾が分かった後に決算を見てみると、「ああ、ここが作られていたんだな」となりますが、それはだいたい後付けになります。個別株は決算による影響が非常に大きいです。 2「事故リスク」 タカタのエアバック問題は直近の事故リスクの例になります。古くは三菱自動車のリコール隠しもそうでしょう。あれほどのイン

５０代からの資産運用術 ５０代になると、定年が見えてきます。また、さらに１５年後には年金支給開始年齢になります。つまり、一般的にはあと１５年働けば、今のようにフルタイムで働く人が激減する年代ということです。 ただし、夫婦で共働き、厚生年金を受給できるような例を除き、１馬力の年金だけで現役のころのような生活をしていくのは少々難しいと思われます。 ４０年間払い込んだとしても、老齢基礎年金は月々およそ６万５千円です。 厚生年金部分で１４万５千円です。 つまり、併せて２０万円ちょっとが平均受給額だということです。つまり、私たち現役世代は、将来的にこの枠で生活していくことが１つの目安になります。もし、厚生年金に加入していなかったり、さらに豊かな生活を求めるならば、６５歳以上になっても働くことを続けていかなくてはいけません。 ただし、個人的には今の２０代や３０代、さらに団塊ジュニア世代が老齢年金を受給

国と地方公務員の定年延長 公務員の定年が現行の６０歳から６５歳に引き上げられようとしています。何度か国会審議になっていますが、いまだ通っていませんね。この公務員の人事に関することは人事院が勧告を出す形で実施されています。 その人事院が「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っています。今後の審議もこれがベースになっていくのでしょう。 公務員の定年を65歳にする社会的背景 公務員の定年を６５歳に引き上げようとする背景はこのようになっています。 ６０歳退職後の年金無給期間が５年もあること 民間では６５歳までの雇用が義務づけられていること 法律で雇用と年金の接続の重要性に留意して定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討すると規定されていること つまり、年金が６５歳まで出ないことと関連しているということです。60歳で定年退職したあと、65歳まで