世界各国で実施されている避妊法は国や地域により様々である。2013年までに各国で行われた調査結果を取りまとめている国連人口部の資料からこの点を見てみよう。なお各国の調査は有配偶ないしそれに準じた出産年齢の女性に対して現在避妊しているかどうか、またどんな方法で避妊しているかをきいている。避妊している女性の避妊法の比率ではなく、対象女性が各避妊法を実施している比率である点に注意（国連人口部資料による避妊率と出生率との相関については図録1025参照）。 わが国とアジア諸国等、及び欧米諸国の結果をまず見てみよう。 日本はコンドームによる避妊が40.7％と非常に多いのが特徴となっている（図録2304参照）。避妊の実施率が54.3％なので避妊の75％はコンドームによっている。またいずれかの伝統的避妊法、中でも抜去法の比率も比較的高い。 欧米主要国を見ると、フランス、ドイツはピルによる避妊が非常に多くな

このように、別姓導入と離婚率の増加に関連を見いだせるような数値は出ていません。 別姓を導入すると必ず離婚が増え、社会が混乱するという別姓反対者の主張にはこの時点で？マークがつきます。 それでは、７０年代のアメリカでの現象は、何が原因なのでしょうか？ 私が参照した論文では、以下の要因を挙げていました。 １．女性の労働市場進出 ２．離婚に対する社会的抑制の減少 ３．平均寿命の伸び、少子化の進行 ４．離婚法の改正 ５．結婚観の変化 （「離婚の比較法的研究（アメリカ）」米倉明　比較法研究４７，１９８５） ここで特に注目すべきは４．の離婚法の改正です。 実は、各州の離婚法が改正され（破綻主義の導入、どちらにも落ち度がない場合でも離婚の申し立てが可能など）、離婚が容易になった時期は別姓の導入時期とかなり重なっています。上の論文でも、増加の理由は複合的なものとしながらも、離婚申し立ての増加と、離婚法改正

中学、高校、大学の男女のセックス（性交）体験率（100％から差し引くと童貞率、処女率）の6年おきの推移を図録にした。データ出所は財団法人日本性教育協会による調査結果である。 1974年から2005年にかけての30年間には男女ともセックス体験率はかなり上昇した。特に大学・高校女子は1987年以降の上昇が顕著であった。 2005年から2017年にかけて目立っているのは大学、高校の男女ともにセックス経験率が大きく低下した点である。これは18歳以上の未婚者のセックス経験率の調査の18～19歳の結果と同じ動きであり、実は米国の10代の結果とも同じ傾向である（図録2462参照）。日本も米国も男女ともに経験率が低下しており、草食化は男性に限らないのである。 1999年から2005年にかけて目立っていたのは、男子が、大学生、高校生、中学生のいずれにおいても、横ばいか低下に転じているのに対して、女子は、依然

20歳未満の未成年の人工妊娠中絶の推移と地域差をグラフにした。 資料は厚生労働省が発表している「衛生行政報告例」であるが、これは、保健所を管轄している都道府県や政令市、中核市から公衆衛生関係の各種データの報告を得て取りまとめている業務統計である。妊娠人工中絶は、母体保護法（1997年以前の法律名は1948年制定の優生保護法）にもとづき医師が「母体の健康を著しく害するおそれのある」など限られた場合に本人の同意を得て行うもののみ刑法の堕胎の罪による処罰を免れることになっており、かつては、母体保護統計として集計されていたが、現在は、衛生行政報告例に統合されている（戦後における母体保護法（優生保護法）の変遷の詳細については、巻末コラム参照）。 人工妊娠中絶（以下、中絶と略す）は、戦後の一時期は非常に多かった。中絶件数の推移（末尾にデータ表掲載）を見ると、1949年に10万件であった人工妊娠中絶の件

世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。最新の2017年期（2017～2020年）は前回から5年よりやや間隔があいた。 LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）に対する理解度は国ごとの大きく異なっている。ここでは、最新の調査結果から世界77カ国の同性愛（レズビアン、ゲイ）の許容度についてのグラフを掲げた。 ここで許容度は、「間違っている（認めない）」から「正しい（認める）」まで1から10のいずれかを選んでもらった結果の平均値である。なお、同性愛許容度と男女平等支持度が相関している点については図録2

「実施率」は、15～49歳の女子人口千対。（15歳未満・不詳の人工妊娠中絶件数を含むが、50歳以上の人工妊娠中絶件数は除く。）