東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

神奈川県は１１日、同県南足柄市で９日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産の農産物が暫定基準値を超えたのは初めて。　県は南足柄市などに対し、今年産の茶の出荷自粛と自主回収を呼び掛けた。県によると、足柄茶の生葉は県内１７市町村で生産しており、他市町村の生葉の検査も早急に進める。　県によると、南足柄市の生茶から１キログラム当たり５５０～５７０ベクレル（基準値同５００ベクレル）の放射性セシウムを検出。放射性ヨウ素は検出されなかった。今年収穫された足柄茶は、６日に出荷が始まったばかりだった。

■地殻変動期に暮らす覚悟を　１日４０回という猛烈な余震。茨城大学図書館の書庫に入り、床に２５センチの厚さで積もった本のうえを裸足（はだし）で歩き、『大日本地震史料』と『新収日本地震史料』を探し回った。過去におきた巨大地震の経過をさぐり、この先のことを考えようと思った。地震記録をみて感じた。今後も、この島国ではしばらく地震が続くかもしれない。私も何かしなくてはいけない。理系の研究者と歴史学者が地震津波を研究する「歴史地震研究会」に入会することにした。　江戸時代以来、この国は５回の地震活動期を経験している。１６１０年頃の慶長期。１７００年頃の元禄宝永期。１８５５年頃の安政期。１８９０年頃の明治中期。そして昭和２０（１９４５）年頃の５回だ。５０年か１００年ごとに地震活動期がきている。一度、活動期に入ると、列島の地下構造の破壊がすすみ、数年から２０年は地震津波が続いている。今回の大地震は東北三陸沖

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宮内庁は２日、天皇、皇后両陛下が、お住まいの皇居・御所で自主的に電気の使用を控えられた「自主停電」の時間が、計１３０時間に及んだことを明らかにした。　宮内庁によると、両陛下は東京電力の計画停電の「第１グループ」のスケジュールに合わせ、３月１５日から４月３０日まで４７日間、１日も休みなく、１回につき２時間、照明や暖房などの電気の使用を控えられた。　１日２回行われた日も１８日あった。５月からは自主停電をやめ、節電を心がけた通常の生活に戻られているという。両陛下「自主停電」、反響３千件

茨城県ひたちなか市の沖合約６０キロの太平洋で１２日に女性の遺体が見つかり、県警は２２日、身元が東日本大震災で被災した福島県南相馬市鹿島区南右田、漁業宮本恵子さん（６３）と判明したことを明らかにした。遺体発見場所は自宅から１２０キロ以上離れている。茨城県沖で県外の犠牲者が見つかったのは初めて。　茨城県警によると、宮本さんは３月１１日、自宅にいた際に津波にさらわれて行方不明になり、捜索願が出ていた。　遺体は海上を漂流しているのをタンカーが発見。傷みが進んでいたため身元確認は難航したが、歯の治療痕などから本人と分かった。夫が遺体を引き取った。

警察庁によると、１３日午後３時現在、死者は余震を含め１２都道県で１万３３５７人、行方不明者は６県で１万５１４８人。死者と行方不明者は計２万８５０５。負傷者は４８９６人、全壊建物は９都県で５万９８０６戸。　都道県別の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手３８６１人▽宮城８１６１人▽山形２人▽福島１２７２人▽東京７人▽茨城２３人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１８人▽神奈川４人。

クリックして拡大する避難所での食事では、心身を健康に保つ栄養の摂取が難しいのが心配だ＝３月２２日、宮城県女川町の避難所（石井那納子撮影） 東日本大震災から１カ月が過ぎ、被災地ではいまだに不自由な食生活が続いている。そうした中で懸念されるのがビタミンやミネラルの不足だ。脳や神経システムを狂わすなど、心や体に深刻な影響を与える。しかし、非常時ではバランス良く栄養をとることは難しい。医療関係者は「十分な食事がとれない環境下では、持ち運びしやすく保存性も高いサプリメント（栄養補助食品）も必要」と話す。（渋沢和彦）　◆不足でイライラ　「避難所生活を強いられている被災者は精神的なストレスは相当だと思う。栄養も偏っているので、マルチビタミン・ミネラルのサプリメントは有効です」。こう話すのは、稲毛病院（千葉市稲毛区）の健康支援科部長、佐藤務（つとむ）さん（４７）だ。佐藤さんは整形外科医として多くの患者に接

大きな揺れの後、津波の来襲と高台への避難をひたすら呼び掛け続けた。東日本大震災で、津波に押しつぶされた宮城県南三陸町で防災放送の担当職員だった遠藤未希さん（２４）。いまだ安否が分からない。「しっかり頑張ったね。でも、何も命を張ってまで…」。いたわりと無念さに揺れる母親。秋に結婚式を控え、準備を進めていた。　「ないよね」。避難所に張り出された身元不明者、死亡者の特徴を書いた紙を指で追いながら、母親の美恵子さん（５３）がつぶやいた。震災から２週間以上が経過し、更新される情報も日に日に少なくなっていく。　震災翌日から２日間はがれきの中を歩き続けた。「見つけられなかった。自分たちの手ではどうしようもなかった」。隣に寄り添う父親の清喜さん（５６）はうなだれた。　３階建ての防災対策庁舎は津波にのまれ、赤い鉄筋だけが無残に立ち尽くす。　１１日、未希さんは２階で放送していた。「６メートルの津波が来ます。避

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

東日本大震災で、京都大の４年生３人が死亡していたことが２２日わかった。３人は１１日の地震発生時は旅行中で、津波の被害が大きかった仙台空港（宮城県名取市）にいたという。　京大によると、男子学生２人と女子学生１人。在学中に死亡した学生は除籍となるが、３人とも卒業要件を満たしており、特例措置で卒業にする方針。卒業式は２４日に行われる。

東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。　石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。　一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。　また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが

クリックして拡大する２００１年９月１１日の米中枢同時テロ事件の直後にワールドトレードセンター上空からニューヨーク市警が撮影したビデオ映像がインターネットに流出（ＡＰ） ２００１年９月１１日の米中枢同時テロで、ニューヨーク市警のヘリコプターが、崩壊する寸前の世界貿易センターの上空を旋回していたときに撮影していた映像が７日、動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」複数のサイトで明らかになった。ＡＰ通信が伝えた。映像を管理していた当局者は「誰が最初に投稿したかわからない」としており、ネット上に流出したとみられる。　映像は１７分間にわたり、テロ犯が乗る旅客機が世界貿易センター（ＷＴＣ）ビルに衝突し、ビルから黒煙がもくもくと上がる生々しい光景やビル崩壊後のニューヨーク市内の上空からの光景などが映し出されている。ヘリコプターのパイロットがすさまじい被害状況を見て、叫んでいる声も録音されている。　当

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は１８・７％と、前回（１２、１３両日実施、産経新聞社調査）から２ポイント下がり、過去最低を更新した。２０％を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は６６・７％で３・８ポイント上昇した。　平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。　政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。　小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆

【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は１７日の記者会見で、北方領土問題について、「日本とはどのような交渉もしない」と明言する一方、平和条約締結交渉については、領土問題に焦点を当てない形で継続する姿勢を示した。ロシア政府高官がこれほど強い調子で領土交渉を否定したのは最近では例がないとみられる。　報道官は会見で、領土問題について「私たち（日露）の立場は完全に食い違っている。クリール諸島（北方領土と千島列島）に対するロシアの主権は変わることはなく、そのことに何ら疑う余地はない」と述べた。　さらに、平和条約締結交渉については、「領土問題に焦点を当てるのは無駄だ」と述べ、政治対話や経済、技術革新など多面的な協力を含めた「新たなレベル」での交渉を行うべきだとの立場を示した。　ロシアは最近、北方領土・国後島などで中国や韓国の企業との合弁事業計画を進めるなど、北方領土に対する実効支配の

民主党の小沢一郎元代表を支持する比例代表選出を中心とする衆院議員１６人は１７日、党執行部が決めた小沢氏への処分に反発し、民主党会派から離脱する意向を固めた。同日午前に記者会見して表明する。複数の小沢氏側近が明らかにした。　今国会では、特例公債法案など平成２３年度予算関連法案の参院での否決が確実視され、執行部は衆院での３分の２以上の賛成により再可決、成立させるシナリオを描いている。そこに１６人が会派から離脱し法案採決時に造反すれば、成立は不可能となる。ただ、１６人は会派を離れても離党はしない方針だ。　１６人は１７日中に岡田克也幹事長に会い、小沢氏を党員資格停止とする処分に抗議するとともに、会派離脱の意向を伝える見通しだ。岡田氏は離脱を認めず、党の方針に従うよう説得するとみられる。安住淳国対委員長は１７日、「党内手続きがない限り新しい会派を出すことはできない」と指摘した。　小沢氏側近は「今回は

クリックして拡大する衆院予算委員会で自民党の石破茂政調会長の質問に答えようとする与謝野馨経済財政担当相（左端）に対し、中座していた事を中井洽委員長に抗議する自民党の理事（右）＝１日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 自民党の佐藤勉国対委員長代理は２日の記者会見で、中井洽（ひろし）衆院予算委員長に対する解任決議案を提出する検討に入ったと表明した。　佐藤氏によると、中井氏は１日の基本的質疑で、質疑者が指名しない閣僚を度々指名したほか、審議中に委員長席で携帯電話を操作していた。また、「質疑者をバカにする発言があった」としている。　佐藤氏は「誰が見ていても公平、公正な立場にある委員長といえず、品格を疑う」と指摘した。　中井氏は１日、自民党の塩崎恭久元官房長官の質疑終了を告げる際、「これにて塩崎教授の陳述は終わります」とちゃかした発言をした。

指紋を変えて入国審査時の指紋認証をくぐり抜けて不法に入国したなどとして、神奈川県警は２６日、入管難民法違反の疑いで、中国籍の職業不詳、鄭春生容疑者（４６）＝東京都板橋区＝を逮捕した。県警によると、鄭容疑者は容疑を否認しているという。　手術で両手の人さし指の指紋を変えたとみられ、県警は医療関係者やブローカーが介在した疑いがあるとみて調べる。　逮捕容疑は平成２０年１２月８日ごろ、新潟空港で別人の「鄭春升」名義の旅券を示し、指紋などの提供を求める「生体情報認証システム」をすり抜けて入国、不法に在留したとしている。　県警によると、鄭容疑者は１９年４月、都内で同法違反容疑で逮捕され、強制退去処分を受けていた。　県警が昨年１０月、道交法違反容疑で鄭容疑者を取り調べた際、人さし指の指紋の渦巻きが２つあることが判明。その後、人さし指以外の指紋と掌紋が、１９年に退去となった男と同一と分かった。

防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。　昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。　通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。