魅惑の酒、焼酎の七不思議に迫る。 身近な存在ながら、じつは非常に特殊な蒸留酒、焼酎。どんな原料でも焼酎にできて、蒸留酒なのに新酒でも旨く、健康にも良い。蒸留すればただの「湯気の集まり」のはずなのに、さまざまな個性的な風味も持っている。 歴史的・文化的背景、酒造りの技、酵母・麹の働き、「風味」の決め手、健康への寄与、飲みかたで変わるおいしさ――今や世界から注目を集め、国酒にも認定された焼酎には、清酒を造れなかった九州地方の人々が生み出した知恵と技が詰まっている。 知るほどに驚く、焼酎の世界へご招待します。 ＊本記事は、鮫島 吉廣,高峯 和則『焼酎の科学』（ブルーバックス）を抜粋・再編集したものです。 焼酎は血栓を溶かす？ 焼酎を飲んでも、翌日に酔いが残りにくいと感じている人は多いのではないでしょうか。これは、焼酎が蒸留酒で不揮発性の成分を含まないこと、アセトアルデヒドの消失速度が速いこと、低

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 今回、100万部を突破した『未来の年表』シリーズ著者の河合雅司さんと、4月の「こども家庭庁」発足に尽力し、長年日本の人口減少問題に取り組んできた衆議院議員の野田聖子さんが、あまりに深刻すぎる少子化について縦横に語り合った。 日本の少子化の「危機的状況」 河合：2022年の出生数「80万人割れ」が確実になりました。結婚や子どもを持つことに対してネガティブなイメージを抱く若者が増えていますが、この危機的状況についてどうお感じになっていますか？ 野田：まず、この国の「土台」が問題ですよね。昭和に大きな成功体験があったため、そこで思考が止まっている。

実は、人口の未来は予測ではない。「過去」の出生状況の投影である。 この1年間に生まれた子供の数をカウントすれば、20年後の20歳、30年後の30歳の人数はほぼ確実に言い当てられる。 人口の未来は過去に既定されている。そう言われると、試験の答案用紙を返してもらう落ちこぼれ学生の気分になる。「もっと勉強すればよかった」と、後悔してもあとの祭り。赤点の答案用紙を満点にする方法はない。 そういう意味で、2023年年頭の岸田首相の記者会見で飛び出した「異次元の少子化対策」という言葉は、皮肉だ。人口減少による社会への影響をチャラにするには、時間を巻き戻して対策を打つか（有効な対策があったのかは別として）、未来から100万人単位の20代30代を連れてくるしかない。必要なものはタイムマシン。それはたしかに「異次元」のレベルだ。 本書『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、2017年のベスト

平成30年の「住宅・土地統計調査」によると、日本中にある空き家の数は848万9000戸と、過去最多となった。その割合は、全国の住宅の13.6％を占めているというから、相続などで、思いがけず空き家を所有する可能性は誰にでもあると言ってもいいだろう。 二束三文にしかならない物件や特に思い入れがない家ならば、すぐに処分する決心も付くだろうが、ある程度の価値のある物件、もしくは住み慣れた実家の場合、処分するべきか、また処分するにしてもいつ処分するかなど悩みどころも多くなる。 その結果がこうした空き家の増加につながっているとも考えられる。だだ、一歩判断を誤ると思わぬ痛い目を見ることもないとは言えない。今回紹介するのは、まさにそんなケースだった。 急な母の死で遺された空き家 物語の主人公は、東京在住の田中明夫さん（仮名、以下同）。自動車部品メーカー勤務の58歳で、子どもはおらず百貨店に勤める妻と品川区

もはや「戦後」ではない 日本初のテレビ本放送は、1953（昭和28）年2月1日、東京・内幸町にあったNHK放送会館で始まった。70年前のことである。ちなみに、日本テレビも同年8月28日に開局しており、1955年4月1日のTBSなど民放各社が続いた。 これは、1945年に終戦となり焼け野原となった日本を何とか復興しようと懸命に頑張っていた日本人にとって、朗報であったといえよう。 まだ、各家庭にテレビ受像機が普及していなかった時代には、Pen 2021年8月5日「1964年、街頭テレビはこんなに小さかった！ 身近なモノのサイズを考える」のような街頭テレビに黒山の人だかりができていた。 この記事の写真を見ると驚かされるが、当時の画質の悪いテレビで、本当に後ろの方の人が見えていたのかと思わず疑ってしまう。プロレス、ボクシング、大相撲の中継にはたくさんの人が集まったそうだが、1964年の東京オリンピ

全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

先月28日に米国アラスカ州方面から飛来し、カナダを経て米国本土の上空を横断した中国のものと見られる偵察気球は、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 バイデン米大統領は、米本土上空を通過している時点で「撃墜」を指示していたが、米国防総省による「撃墜により地上に及ぶ被害のリスクと、米本土を通過するまで監視・追尾のみにとどめた場合の秘密保全上のリスクを天秤にかけた結果、撃墜によるリスクが勝る」との被害見積もりに基づき、オースティン国防長官の助言を受けて「米国民の生命への危険がなくなり次第、速やかに撃ち落とす」ことに方針を転換した。 実行に移された偵察気球撃墜作戦 米本土を通過したこの気球は、現地時間2月4日14時39分、バージニア州・ラングレー基地・第1戦闘航空団所属の戦闘機F-22「ラプター」によって撃墜され、気球に吊り下げられていた装備品は、サウスカロライナ州の沖合6マイル（約

子育て歳時記・2月前半 2人の男の子ママ・青木裕子が「味噌作り」で考えた、日常に広がる“学びの可能性” 2人のお子さんの小学校受験を経験したフリーアナウンサーの青木裕子さんによる、日々の「子どもとの学び」を提案する新連載がスタートします。小学校受験では、季節ごとの“植物”や“行事”について問われたり、生活力が問われるような試験がおこなわれます。365日様々なところにある「学び」のチャンスですが、慌ただしく暮らしていると意外と忘れてしまいがち。青木さんが子育てをするなかで、お子さんのために徹底的にリサーチをし、親子一緒に体験した「学び」の数々を毎月２回シェアしていただきます。 今回は、この時期青木さんがお子さんと必ず作っている「味噌」について。子どもが楽しんでいるか不安だったそうですが、「今年もやるよね？」と聞かれたことで、自信を持って勧められる親子の取り組みになったそうです。

いよいよ決まった新型コロナウイルスの「5類移行」。感染法上の位置づけに伴って、マスクの扱いはどうなるのか...。マスクを外すのか外さないのか、緊急アンケートの続きを前編記事『WG0204 コロナ「5類」（前編）』に引き続き紹介する。 「マスク着用は善」「同調圧力でつけてるだけ」 一方、いつでもどこでもマスクをつけ続けるのは、もううんざりだという人も多い。野球解説者の江本孟紀氏はこう憤る。 「私はこれまでもマスクはしないで通してきました。こんな時期までマスク着用を引き延ばしているのは日本だけですよ。政府はいまごろになって5類移行を言い出していますが、遅すぎます。 国民は『マスク着用が善である』とすっかり洗脳されてしまいましたから、この洗脳が解けるには相当時間がかかるでしょうね。不要だと思っていても、無用なトラブルを防ぐためにマスクをつける人も多い。まったく異常な社会ですよ」

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　60代の自衛官が80代～90代の命を守る未来がやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 安全を守る人が大不足 人口減少がもたらす公務員への影響は、国民の「安全安心」を守る自衛官や警察官、海上保安官、消防士といった職種も襲う。「若い力」を必要とする職務が多いだけにより影響は直接的だ。 自衛隊の場合、2021年度は定数24万7154人に対し現員数は23万754人で、充足率93.4％だ。防衛省の「2022年版防衛白書」によれば過去10年で一度も定数を満たしたことがない。すでに慢性的な人手不足に陥っているのである。 指示を受けて最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、充足率

若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな

この20年、横ばいを続けている日本人の給料。ついにはお隣、韓国にも抜かされてしまった。いったいなぜ、日本人の給料は上がらないのか？　元・国連専門機関職員で、人気シリーズ4作目となる『世界のニュースを日本人は何も知らない4』を刊行した、「May_Roma(めいろま)」こと谷本真由美さんが、コンビニのポテトチップスと、回転寿司チェーン「スシロー」から、その理由を分析する。 ポテトチップスに見る日本の強さと弱さ 家人は経営学者なので日本のありとあらゆることを経営学者的な視点で分析をしています。今回、日本に滞在して家人が最も学術的に興味を持ったのが、コンビニ、ドン・キホーテ、スシローです。 私の行動範囲は“神奈川県ヤンキー標準”であり、どうしてもこういった標準に合う店に行くことが多くなってしまいます。とはいえ東京のおしゃれショップに比べるとけっこうおもしろいことが多いので、家人ともども観察対象とし

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　荷物が届かない未来がやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 やや複雑な「物流クライシス」 日本国内のトラック輸送が“破綻の危機”に瀕している。需要が輸送能力をオーバーしているためだ。物流は「経済の血液」とも称されるだけに、機能不全を引き起こすことになれば日本経済にとって致命傷となる。 物流クライシスはやや複雑だ。人口減少で国内マーケットの縮小に頭を悩ませる業種が多い中、「輸送能力をオーバーするほどの需要があるというのは羨ましい限りだ」との声も聞こえてきそうである。 だが、運送業を成長産業だととらえるのは早計だ。製造業が海外に拠点をシフトさせたこともあって、国内貨物輸送

自宅の固定電話には、セールス電話か迷惑電話くらいしかかかってこない。重要なビジネス通話や家族や友達との電話はいまやスマホにかぎっている。 そこで経済評論家の鈴木貴博氏は3年前に固定電話の解約を決断した。しかし、実際に解約する前になにか困ったことがおこりはしなかと検証する期間をもうけていた。 その結果、解約にふみきった鈴木氏は意外な「おとしあな」に気が付いた！ 前編につづき、「固定電話いる、いらない論争」に終止符を打つ、3年間の検証結果をここに大公開する！ 固定電話の「解約」に3年かけました 今回の記事でどうしても皆さんにお話ししたいことは、「なぜ経済評論家が固定電話を解約するのに３年かけたのか？」という話です。これから解約しようと考える方もいらっしゃると思うので、その理由と顛末を、ぜひお読みいただければと思います。 今、20代の方は固定電話を持たない方が大多数だといいます。 最初からスマホ

岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 氷河期世代を救うには どうやって目の前の氷河期世代を救えばいいのか。これまでの取材を振り返ると、東京都の「東京しごと塾」に希望が見える。 東京しごと塾とは、政府が氷河期世代支援に乗り出す4年前の2015年度から、東京都が独自に行っている就職支援事業で、30〜54歳の非正規社員を対象に行われる。事業の管理は東京しごと財団が行っている。実際の企画運営は東京しごと財

『ポップUP！』の失敗を払拭できるか 9日、昼の帯番組『ぽかぽか』（フジテレビ系）がスタートした。前番組の『ポップUP！』がわずか9か月で終了したこともあって、放送前から現在までネット上には下記のような厳しい論調の記事が見られる。 「ハライチがMC『ポップUP！』の後釜『ぽかぽか』に早くも寄せられる心配『このメンバーで3時間はキツい』」 「『ポップUP！』の呪い？フジ昼の新番組『ぽかぽか』初回に時間短縮を電撃発表したワケ」 「新番組『ぽかぽか』視聴率3.3％の苦しいスタート…放送時間も短縮で『爆死する予感しかない』懸念の声」 しかし、あえて先に結論を書いてしまうと、『ぽかぽか』は1週目から早くも「今後面白くなりそう」という可能性を見せている。朝の帯番組『ラヴィット！』（TBS系）がそうだったように、上記のような厳しい論調のメディアやネット上の声も、いずれ手のひら返しするのではないか。 さら

リニア新幹線を巡る「攻防」 リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。 2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は（当初計画していた）2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから２年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。 一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳川家康には、「自分の目の黒いうちに豊臣家を滅ぼしてお

【田中＆浅田年末対談】プーチンは魅力的な思想家なのか？ ウクライナ問題のリアリティを真面目に考える《憂国呆談 第6回 Part6》 ゼレンスキーの「武器を頂戴。お金を頂戴」 田中　3月段階でのジョン・ミアシャイマーの発言をワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーが共同所有するインドのCNN-News18がYouTubeにアップしている。「長周新聞」は日本共産党から1966年に分裂した「左派」の機関紙だとディスる向きもいるけど、この媒体だけが発言を邦訳しているので紹介しておくね。 ところが、「我々は降伏しない。どれだけ犠牲を出そうと海で空で最後まで戦う」と3月8日に英国議会でヴィデオ演説し、8月24日の独立記念日（ゴルバチョフが大統領を辞任し、連邦院と民族院の二院制だったソビエト社会主義共和国連邦最高会議が1991年12月26日に廃止されてソ連邦が消滅するよりも前にウクライナは独立を宣言）には同

「ゼレンスキー」マンセーの思考停止に対し、改めてNOを！【浅田＆田中「ウクライナ戦争」の読み解き方】《憂国呆談 第6回 Part5》 ロシアへのミサイル「誤射」 浅田　ロシアがウクライナに侵攻してから10ヵ月も経つけれど、ロシア軍は混乱続きで一度占領した地域をウクライナに取り返される始末、2014年のような電撃的勝利は夢に終わった。 本来なら停戦交渉が始まってるべきなんだけど、ロシアにはウラディーミル・プーチンの面子があるし、ウクライナもブチャの虐殺以後は停戦交渉に応じようとしないんで、戦争状態が続いてる。 とくにロシアが発電所・変電所をミサイル攻撃しウクライナ各地で停電が起きてるのは深刻な問題。1932～33年にヨシフ・スターリンがウクライナの農作物をロシアに持って行っちゃったんでウクライナでホロドモールと呼ばれる飢餓が生じた、その90周年なんで、これはプーチンのホロドモールだって言う人