東北各県が管理する中小河川で本年度、洪水発生時のみ作動する「危機管理型水位計」の設置が始まる。監視が十分に行き届かない河川の氾濫で岩手県に大きな被害をもたらした2016年台風10号豪雨などを教訓に、国土交通省が主導する。低コストで高精度な情報収集体制の構築を目指す。 東北6県の従来型水位計(既設)と、危機管理型水位計(予定)の設置数は表の通り。 中小河川の多い岩手、福島の両県は、危機管理型の導入で観測地点が3~4倍に増える。常時観測している従来型と合わせ、生活圏に隣接するほぼ全ての河川で監視が可能になる。 危機管理型の本体は1台当たり100万円以下で、開発を主導した国交省が半額を補助する。従来型(約1000万円)に比べて初期費用を大幅に抑制できる上、増水時のみデータを送信するため通信費も割安になる。 観測した水位情報は、国交省と自治体が共同運営する専用ウェブサイトなどで誰でも閲覧できる。自
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