東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

（写真）大幅賃上げを求めてストライキを実施するＪＭＩＴＵ通信産業本部と支援する人たち＝７日、東京・ＮＴＴ持ち株会社前 ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）は７日、春闘の初回回答が組合員平均１万１２９９円（３・７９％）と奮闘しているもとで、物価高騰を上回る賃上げ実現にむけて、大幅上積みを求めて全国で統一ストライキを実施しました。 ＮＴＴ労働者でつくる通信産業本部（通信労組）は、同社がいまだ回答を示さないことに抗議して東京支部のストを実施し、東京・大手町のＮＴＴ持ち株会社前で集会を開きました。 宇佐美俊一委員長は、「昨年ＮＴＴはわずか３３００円の回答にとどまり非正規雇用労働者からは『勤続１０年で基本給は一切上がらない』と切実な声があがった」と批判。「会社は内部留保を９兆７２７９億円まで積み増している。物価高騰から暮らしを守る大幅賃上げを求める」と強調しました。 三木陵一ＪＭＩＴＵ本部委員

インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。 このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。 会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁

安倍内閣が今国会での提出をねらう「秘密保護法案」を考える勉強会（第３回）が２１日、国会内で開かれました。一般市民やジャーナリストなど２００人が参加し、６党（共産、民主、維新、みんな、生活、社民）の国会議員が出席。日本共産党からは、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、仁比聡平、吉良よし子の各参院議員が参加し、各省庁（内閣官房、総務省、外務省、防衛省、警察庁）の担当者に同法案の問題点についてただしました。 井上氏は「原子力空母の事故や原発事故の情報も、米国との関係で安全保障上の問題として取り扱うことになれば、秘密として公表されないのではないか」と質問。内閣情報調査室の早川智之参事官は「安全保障に関して、手の内を明かすような情報は秘密としなければならない」と認めました。 仁比氏は「フリーの記者を含め、報道機関の取材行為が処罰の対象にならないことは、法案でどう保証されるのか」と質問。早川氏は「（フリー記者

橋下徹大阪市長は２０日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ！」に出演し、発言しました。 視聴者からの意見・疑問が集中したのが、橋下氏らが条例までつくって教職員の「君が代」起立斉唱を強制してきた問題です。 「起立斉唱をさせて」との声も紹介されましたが、「強制は残念」「国旗・国歌が国会で定められたさい義務や強制ではないと明確にされたはずだ」との批判が寄せられました。 橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当たり前だ」などと発言。コメンテーターの若一光司さん（作家）は「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や、戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法議論が続いている」と強制を批判しました。 橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。視聴者からは「先生方は先生だからこそ『君が代』を

日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、民主、自民、公明などの議員が参加する「カジノ議員連盟」（会長＝古賀一成衆院議員）が、パチンコ業界のために“震災復興”などと称して被災地にカジノを建設しようとしていることを取り上げました。「犯罪行為である賭博場をつくるのは被災者を愚ろうするもの」と批判し、カジノ解禁など認められないと追及。野田佳彦首相は､解禁は｢政府として検討していない」と答弁しました。 大門氏は、宮城県名取市の仙台空港周辺でカジノ誘致計画が持ち上がり、市民から「被災地の窮状につけ込んだ卑劣なやり方」「被災地を食い物にするな」との反対世論が沸き起こっていることを紹介。「政治がなすべきことは、賭博場をつくることでなく、被災者の仕事と暮らしの再建をまっすぐに支援することではないか」とただしました。 野田首相は、「政府がやるのは被災者の再建に全力をあげること」と答えました。 大門