総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として「少子化社会対策大綱」を策定しました。 「少子化社会対策大綱」（概要）（PDF形式：456KB） 「少子化社会対策大綱」 本文（PDF形式：365KB） 別添1　施策の具体的内容（PDF形式：259KB） 別添2　施策に関する数値目標（PDF形式：220KB）

少子化に景気回復とか有効求人倍率が良いとか世間では騒がれているが、各都道府県で家族を養える最低年収を試算する公表するべきだろう。 子供1人で私立大学に行かせた場合などなるべく細かく。 この県だと世帯収入○○○万で子供1人、私立大学で補助金はいくら出しますとかさ。 やろうと思えば簡単に出来ると思うんだけど、なんで政府や自治体はしないんだ？ 明確な指標があったほうが結婚して大丈夫かどうかの漠然とした不安も減るし、少子化対策や地方の人口減対策もしやすくなるんじゃない。 安易な考えかもしれないけど、良いと思うんだけどなぁ。

全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト

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今の若い人たちはどうか知らないが、筆者が若い頃は、「人間には自殺する自由があるのか」なんてことを哲学したものである。「他人に迷惑をかけない限り、生きるも死ぬも本人の勝手」という主張を理屈で覆すのは、なかなか難しい。小塩隆士先生の新著『持続可能な社会保障へ』を読みつつ、思い起こしたのは、そんな昔のことだった。 ……… 新著の内容は、現行の社会保障制度は、世代間の不公平が大きく、規模を縮小する必要があるとするもの。とは言え、具体策は穏当で、①公的年金控除の廃止、②年金のマクロ経済スライドの徹底実施、③年金支給開始年齢の引き上げ、④被用者保険の適用拡大、⑤基礎年金財源への税負担増、⑥子どもの貧困の解消となっている。これらには、筆者も、③を除いて、基本的に賛成だし、制度設計も示している。(基本内容を参照) 特徴的なのは、具体策の中に、この手の議論では定番の「少子化対策」が入っていないことだろう。そ

古谷経衡のコンシューヨンダ! 第14回(2014/6/13) 人口減少の原因を見誤る安易な思考 今週号の週刊現代では、西暦2110年に日本の総人口が現在（約1億2600万人）のおよそ3分の1である4300万人にまで減少するという、国立社会保障・人口問題研究所が推計した将来人口推計を元にした「衝撃の未来予測」を掲載している。 今週号の週刊現代では、西暦2110年に日本の総人口が現在（約1億2600万人）のおよそ3分の1である4300万人にまで減少するという、国立社会保障・人口問題研究所が推計した将来人口推計を元にした「衝撃の未来予測」を掲載している。 2110年といえば約100年後の22世紀。私をはじめこれを読んでおられる読者諸氏も確実に墓の下にいる訳だから、やや現実感がない。そこで同誌では、もう少しイメージしやすい25年後（2040年頃）と45年後（2060年頃）の「未来」を「シミュレーシ

先日、厚生労働省が2013年の合計特殊出生率を含む人口動態統計を発表した。概要はNHKの報道を抜粋すると以下の通り。 厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は１．４３で、前の年よりも０．０２ポイント上昇しました。出生率が上昇するのは２年連続です。 都道府県別で最も高かったのは▽沖縄で１．９４、次いで▽宮崎が１．７２、▽島根と熊本が１．６５となっています。最も低かったのは▽東京で１．１３、次いで▽京都が１．２６、▽北海道が１．２８となっています。 年代別では、３０代で上昇している一方、２０代で減少傾向が続いています。 また、第一子を出産した平均年齢は３０．４歳で、過去最高を更新し、晩産化が進んでいます。 一方、去年生まれた子どもの数は１０２万９８００人と前の年よりおよそ７４００人減って、これまでで最も少なくなりました。 大方、予想

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

50年で1000万人の移民とかぶちあげた方がいるようですが。 「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」 坂中英徳・移民政策研究所長が訴える"移民開国論"　BLOGOS この問題も何度も書いているけど、いくらでも移民論者は出てきますね。モグラ叩きのようだ。 こういう学問としてマクロ経済、マクロ社会学を修めたつもりで、実は実態としての社会や経済の最小単位である人間の人生を何も理解していない人が枢要な地位に就いている事態が日本をオワコン化していく元凶ですよ。 洞察力が皆無に等しい。 なんでこういう人が発言力持っているんでしょうかね。 移民受け入れの目的は労働力の補充、人口の維持というところでしょうが…。 今の社会状況で労働力が足りないと言っているのは安い労働力でこき使える奴隷が足りない、と言っているのと変わらないです。 少子化が続く限り、労働力が不足するということはありえません

少子化危機突破タスクフォース第2期の取りまとめが内閣府のHPにアップされていたので読みました。 少子化危機突破タスクフォース（第2期）取りまとめ（案）（PDF形式：362KB） 想像していたよりはきちんとした議論がされていて少し安心できました。 少子化の社会への影響の懸念として「国内消費市場の縮小」という文言もあったし、労働時間法制の見直しなどもきちんと盛り込まれていたし、女性へ産むことを強制するような誤解を与えないように配慮する様子も伺えたし、その一方で少子化がどれだけ社会経済に甚大な影響をあたえるものか、という意識を国民で共有する必要性もきちんと認識できていた。 対策の方向性はそれほど間違っていないと思われます。 ただ、それでもまだ危機意識が足りていないように感じました。 少子化は東日本大震災、あるいはもしかしたら第二次大戦の敗戦よりも深刻なダメージを日本社会に与え続けています。 大地

人口置換水準の出生率というものがあります。2.1という数字です。便宜上ですが、１人の女性の生涯の出生数の平均で計算することになっています。どうして1.0ではなくて、2.1なのかというと、出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。 この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。その減り具合は約67％（３分の２）です。厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。 ですが、何も考えずに数値目標を立てれば、女性の世論から反発が出るわけです。特に女性票を意識したグループなどから「数値目標は女性へのプレッシャーになる」という声が上がっています。 当然のことだと思います。

2月のある日、わが家に地元自治体から封書が届いた。そこに書かれていたのは認可保育所（以下「保育所」）の「入所保留通知」。文書を読むと、どうやら保育所に入所できないという知らせのようだ。そして子どもは「待機児童」ではなく「保留児童」という扱いになっているようなのだが、「保留児童」とはどういうことなのか。筆者が暮らし、2013年には待機児童ゼロで一躍脚光を浴びた横浜市保育対策課に取材してきた。 保育所に入れない子は待機児童じゃない？　保留児童ってなに？ 役所の通知を受け取った筆者がまず驚いたのは、「入所不承諾（保留）」という文字。「不承諾はともかく、保留ってなんだよ、電話か！」と思わずつっこまずにはいられなかったが、次第にこの『保留児童』という言葉に対し、「待機児童数を減らすために、保留児童って言葉で数字をごまかしているのでは？」という疑念がむくむくと湧いてきた。そもそもこの保留児童とはどのよ

ようやく政府が動き出した。 人口減少毎日新聞　2014年05月13日　11時30分 政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。 出典:毎日新聞日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。 出典:毎日新聞詳細は内閣府「選択する未来」委員会の報告を参照いただきたい。 このように、日本の人口が減少をはじめたことはご存じだろう。 日本は先進諸国の中でも「人口減少対策」をまったくしてこなかった国である。 残念ながら手遅

「ファスト風土が、末端から壊死していく」 - シロクマの屑籠 上記の続きとして、少子高齢化にまつわる文脈やお国事情の違いを意識しながら、まとまりの無いことを書いてみる。 宗教や民主主義などもそうだが、ある思想やシステムを別の国に移植すると、移植元の国と移植先の国の違いによって齟齬や変質が生じるのが世の常だ。少子高齢化の問題も、そうした齟齬や変質を含んでいるようにみえる。 欧米でみられた少子高齢化のトレンドは、高度成長を終えた1970年代の日本にも到達し、その後、台湾や韓国、中国などが後を追った。欧米的な価値観・社会システム・経済成長・教育の高度化などと密接に結びついた少子高齢化は、もはや一部の先進国だけのものではない。 諸国の状況をみると、少死高齢化の土台になっているであろうファクターもまた、順調に広がっている。東アジアの国々でも、経済の成長や教育の高度化はそれなり進んでいるようだし、多少

人間の様々な営為、わけても義務とか役割とかいうものはマネタイズされるわけです。 そういう意味で、男性の役割は人類の歴史上ずっとマネタイズされてきたのですが、女性の役割はまだマネタイズの途上にあると言えます。 家事労働の話です。 家事労働は別に女性だけがするものではないだろう、という声も聞こえてきそうですが、男性もするようになったのはわりと最近のことですね。 様々な家電が開発されたことで女性が社会進出しやすくなり、その結果、男性も家事をするようになった。 あるいは、様々な家電が開発されたから、結婚せずとも独身で生きていけるようになった、とも言えます。 これももちろん、少子化の原因になっていますね。 家電に金を払う＝「女性」のマネタイズ そこら辺はかぐらかのんさんが、こないだ私が書いた少子化の原因まとめ記事への言及記事で補論を書いてくださっていますが。 少子化とウーマンリブ　かぐらかのん 資本

思考の整理用メモ ・産業集約的な発展をしたため、仕事が東京などの都市圏に集中し、都市に進出する若者が急増→核家族化。 その為、嫁姑問題は軽減されたかもしれないが家事の分担が困難になったため、子育てのリソースを確保するのが難しくなった。 ・また、都市圏は地価や居住面積の問題もあるので子育てがしにくい ・社会が高学歴化している為、子供が一人前になるまでの金銭的費用も増加 ・女性の社会進出が拡大 ・女性の社会進出によって損なわれる出産育児環境を社会の側が整備していなかった ・女性が社会進出したことによって労働市場に人があふれ、労働力の価値が下がり、賃金低下→男性の経済力低下により結婚のハードルが高くなる ・さらに日本社会は長時間労働がデフォルト化しているので、そういう労働市場に女性が参入したことで、男女交際、子育ての時間を取りづらくなる ・結婚したとしても晩婚なケースが多いため、多産が難しい ・

我々は高度資本主義社会に生きている。 高度資本主義社会にあっては格差は当然であり、それは必ずしも「悪」とされるものではない。 だから、格差の是正を訴えることで国の政策の誤りを正そう、とする戦略は一般人の心を揺り動かすものではないかもしれない。 我々は資本主義が正しいと思い込まされてきたし、共産主義、社会主義が失敗である、ということを目の当たりにさせられたように思わされている。 格差の是正を訴えたところで共産主義者呼ばわりされて冷笑されるのが高度資本主義社会なのである。 共産主義者というのは、実際の共産主義者たちがどう思おうがすでに一般的な認識においては愚か者というレッテル以上の意味を持っていないのだ。 資本主義者とレッテルを貼られても、まったく痛痒にならないのが資本主義社会なのである。 資本主義が勝利を収めた社会では資本主義の勝者の発言力が顕著に強くなる。 ユニクロやワタミや楽天やソフトバ