仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、

三菱一号館美術館館長 高橋 明也 氏 1953年東京都生まれ。東京藝術大学大学院美術研究科修士課程修了。専攻はフランス近代美術史。東京・国立西洋美術館の主任研究官、学芸課長として「オルセー美術館展」（1996年、1999年、2006年）、「ジョルジュ・ド・ラ・トゥール　光と闇の世界」展（2005年）、「コロー　光と追憶の変奏曲」展（2008年）などのヒット企画を手掛けた。2006年に三菱一号館美術館の初代館長に就任（開館は2010年4月）。1984年から1986年にかけて、文部省在外研究員として仏パリ・オルセー美術館開設準備室に勤務した経験も持つ。2010年、仏芸術文化勲章シュヴァリエ受章。『もっと知りたいマネ 生涯と作品』（東京美術）など著者、訳書多数。（写真＝福知彰子） 高橋：正式に館長に就任したのは2006年なんですが、その前年頃から、三菱地所の方から東京・丸の内に計画中の新しい美術

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450

今年の4月に、オックスフォードで開催された「スコール・ワールド・フォーラム」に参加した。eBayの創業者であるジェフリー・スコールが設立した財団がバックアップしているこのカンファレンスは、「社会起業家のダボス会議」とも呼ばれる。 欧米の社会起業の歴史と層の厚さにも驚かされたが、それ以上に驚かされたのは、参加者の男女構成。このカンファレンスでは、参加者、スピーカーともに女性が半数を占めていた。スピーカーの質を見ていても、特にジェンダーギャップに配慮した結果とも思えない。 日本における女性の社会進出はだいぶ遅れている。こういった現状を変えるために、様々な職位における女性の比率を強制的に一定以上にするクオータ制（英語ではquotaで、4分の1を指すquarterとは違う）の是非について盛んに議論がされているが、その是非について考えてみたい。 日本企業における女性の社会進出度の低さ まずは事実確認

「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？　それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る

北の核武装は米国のせい 北朝鮮が核恫喝の声を高めています。焦った韓国は中国を頼ろうと「米中二股外交」に動きます。あれだけ面倒を見てきた同盟国から見限られてしまった米国は、どうするのでしょうか。 鈴置：米国は必死で力を誇示しています。韓国に核の傘を改めて保証したり、最新鋭兵器を送って米国の関与を強調したり。北朝鮮ににらみを利かせるだけではなく、韓国から信頼を取り戻すのが狙いでしょう。 しかし、北朝鮮の核開発を阻止できなかった米国に韓国人は不満を高めています。文ジョンイン延世大学教授は4月8日付の中央日報に「米国はなぜ、北の核への対応に失敗したのか」なる一文を寄せました。 文ジョンイン教授は「平壌の誤った行いばかりを責めるのではなく、自身の政策的過誤も省みなければならない」と場当たり的対応に終始した米国を批判しました。 “米国の失態”を言い募ることで、韓国は中国接近を米国に認めさせようとしてい

「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感

アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）

もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま

2012年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった山中教授。再生医療の切り札「iPS細胞」を発見し、日本で最もノーベル賞に近い研究者と言われ続けてきた末の快挙だ。2011年秋の山中教授へのインタビューでは、研究への取り組みと、後進の科学者を育てるためには何が必要かを語った。 日本は科学技術立国として輝き続けることができるでしょうか。 山中：日本人の技術者は、間違いなく世界一です。器用さ、勤勉さ、創意工夫、チームで取り組む力など、研究者として重要な素養を備えている。現在は米国にも研究室を構えているのですが、日本人は素晴らしいと痛感しています。 日本が生きていく大きな道の1つは科学技術立国だと考えています。研究者や技術者はみな、科学技術立国たる日本を背負っているのだと自負しています。若くて柔軟な人が次々と研究に従事するようになれば、もっと伸びていくでしょう。 ただ、理系離れは深刻です。日本では

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

日経ビジネス2012年9月10日号では、100歳まで働かなければならない未来を想定した特集「隠居べーション」を掲載している。そこで紹介したのが、100歳の現役サラリーマン、福井福太郎さんだ。100歳という長い人生を共に振り返ることは、日本の100年を振り返ることにつながるだけでなく、今を読み解くカギにもなる。紙幅の都合で本誌には一部しか掲載できなかった、福井福太郎さんの1世紀を紹介する。 大型ショッピングモール「湘南テラスモール」が2011年に開業して、平日もにぎわうJR東海道線辻堂駅。蒸し暑い盛夏の午後、大勢の乗降客の中に、全身をパリッとしたスーツに身を包んだ1人の老紳士の姿があった。慣れた手つきで通勤定期を自動改札機に「ピッ」とかざしながら、にこやかに出て来たその足取りは力強い。 この紳士、福井福太郎さんは今年5月、100歳になった。宝くじを委託販売する東京宝商会の顧問を務め、毎日辻堂

ヨーロッパでは2009年末にギリシャの債務危機が深刻化して以来、景気に暗雲が垂れ込めている。だが、ドイツ経済だけは快進撃を続けている。同国は2010年に3.7％、2011年に3％と他のユーロ加盟国を大幅に上回る成長率を記録した。前回お伝えしたように、2011年の輸出額は1兆ユーロの大台を超えて過去最高。自動車の輸出台数は、2010年に前年比23.7％、2011年に同6.6％増えた。2011年のドイツの勤労者数は4100万人を突破し、史上最高の水準に達した。 ドイツ経済はなぜこれほど好調なのか。日本ではよく「ユーロ安のせいだ」という意見を聞く。確かに、欧州債務危機の影響でここ数年、円やドルに対するユーロの交換レートが大幅に下がったのは事実である。ドルに対するユーロのレートはこの5年間で8.6％、円に対しては5年間で32.8％も下落した。これが、ユーロ圏外向けのドイツの輸出にとって追い風になっ

「あ～あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長

子ども手当支給に関する特別措置法が8月26日に成立した。これにより今年度で子ども手当が廃止され、2012年度から児童手当が復活することが決定した。児童手当に回帰することで、所得制限の復活に関心が集まっている。所得制限なしで子育て世帯に現金を給付することは、子ども手当の特徴の一つであったからだ。 しかし、2009年度の児童手当や来年度からの新制度における所得制限は緩く、子育て世帯で基準を超える所得を得ている世帯は1割程度にすぎない。すなわち、児童手当に戻り所得制限が復活しようとも、ほとんど全ての児童が現金給付の対象となることに変わりはないのだ。名称が「児童手当」か「子ども手当」かという（政治的には重要な）問題を除けば、制度的変更はそれほど大きくない。 この事実を前提とすれば、「果たして、これほど広範囲の子育て世帯に現金給付は必要なのか？」というのがより本質的な問いである。ここでは、子ども手当