田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
旧日本軍が付帯施設として慰安所運営＝米軍文書 | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが１３日（現地時間）、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、１９４５年４月２５日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には１級に分類される日本人女性が２０人、２～４級に分類される朝鮮半島出身の女性１３０人がいたが、全員が性病にかかっていたという。 両文書は慰安婦が
ウルトラマン本を発禁、宗教的理由で マレーシア - MSN産経ニュース
マレーシア内務省は７日の声明で「ウルトラマン」のマレー語版のキャラクター本の発行禁止を、地元の出版元などに命じたことを明らかにした。登場するキャラクターをイスラム教の「アラー（神）」になぞらえたことが「公共の秩序に有害」と判断したとしている。 この本は「ウルトラマン ウルトラパワー」。キャラクターの一人であるウルトラマンキングがウルトラヒーローの最年長だとし「『アラー』と見なされ、尊敬されている」と紹介していた。 内務省の声明は、発禁の理由について「ウルトラマンは子供たちにとってアイドルであり、アラーがウルトラマンキングに結びつけられると、子供の頭が混乱する」と指摘。「イスラム教徒の子供の信仰心が損なわれかねない」と懸念を示した。（共同）
東南アジア企業の買収など 最多に NHKニュース
日本企業が、経済成長が続く東南アジアの企業を対象に行った買収や出資は去年１年間で１００件近くに上り、件数と金額ともに調査を始めた昭和６０年以降で最も多くなりました。 企業の買収などを仲介する専門会社の「レコフ」によりますと、去年、日本の企業が行った海外の企業に対する買収や出資は４９９件と前の年より１６件減ったものの、調査を始めた昭和６０年以降、２番目に多い水準となりました。 このうち、東南アジアの企業を対象にした買収や出資は「三菱東京ＵＦＪ銀行」がタイの大手「アユタヤ銀行」の株式を５０００億円余りで取得して子会社にしたケースなど、９９件に上り、前の年を２１件上回って、これまでで最も多くなりました。 さらに東南アジアの企業の買収や出資に投じた金額も総額で９５３４億円と前の年の４倍以上となって、過去最高となりました。 これは国内市場の縮小に直面する日本企業が経済成長の続く東南アジアで事業を拡大
アジア諸国「法律学ぶなら名大」…きっかけは : 大学の実力 : キャンパス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
現場を歩く 国際交流 「貧困が原因だ」。 法学部の３、４年生グループが発表すると、ベトナム人留学生が「問題は教育だ」と反論した。カンボジアやモンゴルからの留学生も、それぞれの国の実情に触れながら考えを披露し、議論は一気に白熱した。 １１月初め、名古屋大学の一室。ベトナムの人身売買問題をテーマに、学生たちが意見を戦わせていた。 授業ではない。学生チームが学外の討論会に出るための練習の場に、留学生が興味を持ち、駆けつけた。博士課程１年のウズベキスタン人、イブラギモフ・ブニヨドベクさん（２７）は「日本の学生のこと、何でも知りたい」と言う。「いずれ母国の法整備に携わった時に、頼るべき仲間。何でも参考になるから」と理由を話した。 同大は近年、アジアの国々から、「法律を学ぶなら名古屋大で」との評価が高い。官僚や法律家を目指す精鋭が国費や私費で続々と留学してきている。きっかけは１９９０年代、当時法学部長
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）｜東アジア経済統合の取組｜東アジア経済統合に向けて（METI/経済産業省）
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱しました。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられました。 RCEPが実現すれば、人口約34億人（世界の約半分）、GDP約20兆ドル（世界全体の約3割）、貿易総額10兆ドル（世界全体の約3割）を占める広域経済圏が出現します。 2012年8月、RCEPについて議論するために、ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合が初めて開催されました。それまでは、東アジア地域における経済連携については、東アジア（ASEAN+6）経済大臣会合及びASEAN+3経済大臣会合において議論されてきましたが
集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
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鳩山元首相「日本政府は誰もが分かる形で謝罪を」 : Chosun Online | 朝鮮日報