裁判員裁判で匿名起訴…強盗強姦未遂 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性犯罪被害者の再被害防止を目的に水戸地検が２月２５日、裁判員裁判対象事件として初の被害者匿名の起訴状を作成し、容疑者の男を強盗強姦（ごうかん）未遂罪で水戸地裁に起訴していたことがわかった。地検（支部を含む）による匿名起訴は８件目。地裁が補正を求める可能性もあるが、匿名が維持された場合、裁判員裁判の審理にどう影響するか注目される。 起訴されたのは、つくばみらい市谷井田、会社員藤崎直也容疑者（２７）。起訴状などによると、同容疑者は２０１３年４月２２日午後８時２０分頃、金銭を奪う目的で同市の路上を歩いていた面識のない１０歳代の女性に包丁を突きつけ、「騒ぐな。言うことを聞けば刺さない」と脅し、自分の乗用車に連れ込んで乱暴しようとしたとされる。 藤崎容疑者は今年２月５日、強姦未遂と窃盗の容疑で逮捕された。県警はこの際、女性を匿名にして逮捕状を請求した。地検土浦支部も悪質性や被害者と将来的に生活圏が重
清武・巨人元代表解任は正当…１６０万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売巨人軍と読売新聞グループ本社が、巨人軍の専務取締役で球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）だった清武英利氏（６４）を解任・解職したことの是非が問われた二つの訴訟で、東京地裁（大竹昭彦裁判長）は１８日、清武氏の解任は正当として清武氏に計１６０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は〈１〉清武氏の独断会見は取締役の善管注意義務違反に当たる〈２〉江川卓氏招聘（しょうへい）案という機密情報を無断で公表した〈３〉記者会見で巨人軍とグループ本社の名誉を毀損（きそん）した――と認定した。 一方、「解任は不当」として両社と渡辺恒雄・球団最高顧問（グループ本社会長・主筆）に賠償などを求めた清武氏の請求はすべて棄却した。 清武氏は２０１１年１１月１１日、他の役員に相談もせずに記者会見を開き、「確定した巨人軍のコーチ人事を渡辺球団会長（当時）が鶴の一声で覆した」などと事実と異なる公表をしたとして、同月
民事被告相談、初回無料で 秋田弁護士会 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
秋田弁護士会は今月、民事訴訟の被告や家裁調停の当事者になった人を対象に、弁護士が初回のみ３０分間、無料で相談を受ける「民事・家事当番弁護士制度」を始めた。訴えられて、法律の知識がないまま裁判に臨んだり、裁判所からの呼び出しを放置したりして敗訴するなど、不利益を被る人が後を絶たないためで、同会は「弁護士を頼り、助言を受けて裁判に臨めば、結果は変わるかもしれない」と意義を強調している。 最高裁判所が公表している２０１３年度の司法統計によると、全国の簡易裁判所で弁護士や司法書士を付けて行われた裁判のうち、６６％は原告側にしか弁護士などが付いておらず、原告、被告の双方に付いたケースは１６％しかなかった。 一般的に、民事訴訟で訴えられたり、家庭裁判所の調停の当事者になったりした場合、裁判所から訴状や呼び出し状が届くが、これを無視すると自動的に敗訴となる。 秋田弁護士会によると、敗訴が確定した後、「突
法科大学院修了の１万人「連絡取れない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法科大学院修了者のうち、大学院側が進路を把握していない人が３割を超えていることが文部科学省の調査で分かった。 司法試験合格率が低迷し修了後も法曹になれない人が多数いる中、就職先など進路確保が急務になっており、文科省は大学院に対し、修了者をフォローして支援を強化するよう求めている。 調査は、学生募集を停止した大学院も含む７３校に昨年１０月末時点での状況を聞いた。その結果、２００５～１２年度の８年間での修了者３万３２２２人のうち、４５・５％の１万５１２２人が司法試験に合格していたが、連絡が取れない「不明」が３２・３％（１万７２１人）と２番目に多かった。１１・９％（３９５８人）が「司法試験の勉強中」で、６・９％（２２９２人）が就職していた。
匿名起訴却下の性犯罪裁判、判決文にも被害者名 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性犯罪被害者の２次被害防止を目的に検察、弁護側双方が合意した被害者匿名の起訴を裁判長が「再被害の恐れは無い」として認めなかった裁判で、水戸地裁支部は２１日、強制わいせつ罪などに問われた被告の無職男（２９）に懲役１年６月（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。 判決によると、男は昨年１２月１０日午後１１時５５分頃、徒歩で帰宅途中だった面識の無い茨城県内の女性に背後から襲いかかり、尻を触るなどのわいせつな行為をした。 地検支部は今年２月１８日、被害者を生年月日などと共に「当時○歳の女性」と記載して男を起訴。弁護側も被害者と示談した際、「実名は被告に知らせない」と約束し、知った場合には被害者側の転居費用を負担する条項なども設けた。 だが、裁判長は被害者の実名記載を要求。４月２５日の初公判は、検察官が実名を記した紙を男の目の前で示し、男が顔をそむけて確認しないという方法で被害者の保護を図る異例の展開
日本での特許出願停滞…敗訴率高く、賠償額低く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本での特許出願件数が２０１３年は約３２万８０００件（前年比４％減）にとどまり、０６年から続く減少傾向に歯止めがかかっていないことが特許庁の調べで分かった。 特許出願がハイペースで伸びる中国とは対照的で、「ものづくり国家」としての地位が危ういとの指摘もある。 日本での特許出願は０５年は約４２万件と世界最多だったが、０６年に米国、１０年に中国に抜かれ、主要５か国・地域で３位に停滞している。 一方、経済成長著しい中国の伸びは目覚ましく、１３年は約８２万５０００件（同２６％増）と日本の２・５倍あった。 出願件数が減少する背景には、日本で特許を取得するメリットが小さいことがある。人口減少で市場としての魅力が薄れていることに加え、特許庁審判部長だった高倉成男（しげお）・明治大法科大学院教授は「特許が認められても、裁判で無効とされるケースが多い。勝訴しても賠償額は低い」と指摘する。 同庁によると、特許
「被害者匿名」裁判所が拒否…強制わいせつ公判 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性犯罪被害者が被告に実名を知られ再被害に遭わないよう、水戸地検支部が実名を伏せて起訴した強制わいせつ事件の初公判が２５日、水戸地裁支部であった。 匿名による起訴を弁護側も求めたが、裁判所側は「再被害の恐れはない」と拒否。検察側と弁護側は協議し、検察官が法廷で実名を書いた紙を示し、被告が顔をそむけて確認しないという方法で被害者の保護を図った。一方、裁判所側はこの態度を公判調書に記載しない意向で、匿名起訴状を巡る異例の展開となった。 ◆実名書いた紙示す…被告は見ず◆ 強制わいせつと住居侵入の罪で起訴されたのは県内の男（２９）。昨年１２月、面識のない女性を襲ってわいせつな行為をしたとして、今年２月に起訴された。起訴状では、被害者を生年月日などとともに「当時○歳の女性」と記載。県警も被害者を匿名にして男の逮捕状を請求、執行していた。 ２５日午後４時の開廷直後、裁判長が「再被害の具体的な恐れは認めら
合格率低迷の法科大学院への検察官らの派遣中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の「法曹養成制度改革推進会議」は１８日、司法試験の合格率が低迷する法科大学院に対し、来年度から教員としての検察官の派遣をやめることを決めた。 最高裁も裁判官の派遣を取りやめる見通し。９月に発表される今年度の試験の合格者数などを基に、対象の大学院を選定する。 政府は、大学院の乱立が合格率の低迷を招いているとして大学院の統廃合を推進しており、教員派遣の取りやめは促進策の一環。 昨年度は全国に７３ある法科大学院のうち、４４校に２９人の検察官、５６校に７３人の裁判官がそれぞれ派遣された。来年度からは、各大学院の司法試験の合格率や入学定員の充足率などを数値化した上で５分類し、実績が低迷する大学院への派遣を取りやめる。派遣を受け入れている大学院のうち、２０校前後が対象になるとみられる。
「これはなんだ」空港、裏道も…グーグル流出 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「国の信用に関わる」「空港のセキュリティーを損なう」――。メール共有サービス「グーグルグループ」で、空港の内部が全世界に丸裸になっていたことが明らかになった。 運営するグーグル自らのずさんな情報管理が露呈し、空港関係者らは対応に追われた。専門家からは、グーグルが自らのサービスを使いこなせていない「危うさ」を指摘する声も聞かれた。 「これは、なんだ」。中部国際空港会社幹部は１０日、４階建ての旅客ターミナルビルの設計図を見て、約２０秒沈黙した後、うめいた。「立ち入りが制限されている保安区域まで出ているのは大問題。間違いなく空港のセキュリティーを損なう」。その後、すぐにグーグルに対し、メールを非公開にするよう求めた。 記者は１０日、この設計図を手に空港内を歩いた。通路や扉、トイレ、空調機室といった名称が書いてあり、複雑な構造のターミナルビルの造りが簡単に頭に入った。 通路を進むと、施錠された鉄製
ＡＫＢ支援してきたのに…ドンキ５０億賠償提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気グループ「ＡＫＢ４８」の関連商品の独占販売権が与えられるとの合意を無視されたとして、ディスカウントストア大手のドン・キホーテが、グループの運営会社とパチンコメーカーに５０億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴していたことがわかった。 ２０日の第１回口頭弁論で、被告側は争う姿勢を示した。 訴えによると、ドン・キホーテは、ＡＫＢ４８の劇場として東京・秋葉原の店舗スペースを貸し与えるなど、２００５年のデビュー時から物心両面で支援し、０９年には運営会社との間で関連商品の独占販売権を取得することで合意したと主張。 しかし、運営会社の株主となったパチンコメーカーから１２年以降、ＡＫＢ４８をモチーフとしたパチンコ機などを無断販売されたため、「１００億円を超す損失を受けた」などとしている。
さすがライカ、被災地のカメラ女子に最高級機 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災直後に入学し、復興の道のりとともに３年間を送った被災地の高校生に、ドイツのカメラメーカー「ライカ」の社主から最高級機が贈られた。「写真を続けたい」という熱意を後押しするプレゼントに、春から社会人になる高校生は「夢のよう」と喜んだ。 「このカメラでどんどん写真を撮ってください。楽しんで」。東京・銀座のライカ直営店で１２日に行われた贈呈式で、アンドレアス・カウフマン社主から英語で励まされた宮城県白石市の女子高生（１８）は「イエス、アイ、ウィル」とはにかみながら答えた。 カメラはレンズを合わせて約１２０万円もするモノクロ専用のＭモノクロームだ。 女子高生は県立工業高写真部の一員として、被災地で「ファインダーを通して被災者と心を通わせよう」と写真を撮り続けてきた。 大震災では同校でも卒業したばかりの生徒が津波の犠牲になり、校舎に亀裂が入るなどの被害を受けた。 家庭の事情で大学の写真学科
京大、学長を国際公募…しがらみ離れ指導力期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界中の優秀な研究者や学生が集う大学を実現するために、学部など部局のしがらみから離れた強いリーダーシップを発揮できる人材が必要と判断した。文部科学省によると、国立大学が学長を国際公募する例はなく、日本トップクラスの京大の判断が他大学に与える影響は大きい。 現在の松本紘学長は今年９月３０日に任期満了となる。関係者によると、早ければ４月中に米・ハーバードや英・ケンブリッジ、東京大などの学長らに学長候補者の推薦を依頼する。教職員５０人以上の推薦などがあれば学内からも推薦することができる。 推薦を受け、門川大作京都市長ら学外の６人と学内の教員６人でつくる選考会議が、世界をリードできる京大の学長にふさわしいかどうかを審査し、最終決定する。最初に絞られた候補者を対象に、教職員の意向を探る調査の実施も検討している。
舛添知事、「この十数年なかった」平日毎朝登庁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている
不正流用で「ＮＨＫ出版」編集長を懲戒免職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫの子会社「ＮＨＫ出版」（東京都渋谷区）は６日、架空発注やカラ出張を繰り返し、１１年間に計約１３５０万円を不正流用していたとして、放送・学芸図書編集部の河野逸人編集長（５２）を懲戒免職にした。 編集局長ら上司４人の監督責任を問い、減給などの懲戒処分とした。河野編集長の刑事告訴を検討している。 発表によると、河野編集長は２００３～１３年、２人の親族に、大河ドラマや連続テレビ小説の関連書籍の校正など計６３件（約９００万円）の業務を発注したが、架空か不必要な業務だった。このほか、約４０件のカラ出張と交通費の不正請求、約３１０件の私的飲食の請求が確認された。 昨年１２月に内部通報で不正が発覚した。同社の内部調査に対し、河野編集長は不正を認め、「別の親族の負債の返済に充てるなどした」と話したという。 河野編集長は書籍や雑誌製作の責任者で、本来は校正業務などの発注をチェックする立場だった。自ら発注
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