政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は10日、創業・IT(情報技術)分野の作業部会を開き、発展途上国の労働者を最長3年間受け入れる外国人技能実習制度について、受け入れ期間を5年程度まで延ばすことで大筋で一致した。人手不足が続く製造業や農業の現場で働く人材を確保する狙いだ。実習制度が賃金不払いなど不正の温床になっているという指摘に対しては、民間側から「優良事業者に限って延長を認めるこ
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