ほけんの窓口、伊藤忠の出資仰いだ舞台裏 | 企業戦略 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
伊藤忠商事の“冒険”が生命保険業界で波紋を呼んでいる。来店型保険ショップ最大手「ほけんの窓口グループ」全株式のうち、24.2％を取得し、同社の筆頭株主に躍り出るというのだ。投資額は非公表だが、20億～30億円程度となるもよう。この結果、ほけんの窓口は、伊藤忠の持分法適用会社となる。 総合商社に限らず、金融機関などが本体を含むグループ企業向けに保険代理店（機関代理店）を傘下に持つのは、業界の慣習の一つである。ただし、一般個人向けの保険小売り（保険リテール）ビジネスに、伊藤忠のような大企業が本格参入する動きはきわめて珍しい。 伊藤忠はもともと保険分野に熱心な商社ではある。日本国内ではオリエント・コーポレーションと手を組んだ子会社が保険の販売を行っており、2013年には朝日生命と提携、保険の販売チャネル開拓や販売促進を行うビジネスにも乗り出している。保険に全くの白地というわけではないが、今回の動
社外取締役の損害賠償保険 拡充へ NHKニュース
社外取締役の導入が広がるなか、大手保険会社の間では、社外取締役のなり手を増やそうと、役員の損害賠償を対象にした保険を拡充させる取り組みが増えています。 経営の透明性を高めようと、外部から取締役を招く社外取締役は、法律の改正などもあって、このところ導入する企業が相次いでいて、上場企業の６０％以上にまで広がっています。 しかし、株主代表訴訟などを起こされた場合、多額の損害賠償を求められる可能性もあり、なり手が増えないという指摘も出ています。 このため、大手損害保険会社の「損保ジャパン日本興亜」は、役員の損害賠償を対象にした保険を拡充することになりました。 具体的には、来月以降から社外取締役に対しては個別に保険金を支払う仕組みにして、できるかぎり補償を増やすことにしています。 同じような補償は外資系の「ＡＩＵ損害保険」も始めているほか、ほかの保険会社も、社内や社外を問わず取締役に支払う保険金の限
第一生命、損保ジャパン傘下の生保買収 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
第一生命保険が損保ジャパン子会社の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険（ＤＩＹ生命）を買収し、代理店向けの割安な生命保険販売に参入することが１２日分かった。約５０億円を投じて９月末までに買収し、平成２７年１０月以降に保険販売を始める。低価格な商品でシェアを伸ばす外資系や損保系に対抗する。 ＤＩＹ生命は損保ジャパンが９割、第一生命が１割出資。インターネットやコールセンターを通じて保険を販売し、営業職員を多数抱えない分、大手生保より安価な商品をそろえる。 第一生命は買収後、ＤＩＹ生命の既存業務をいったんやめ、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップなど代理店向けに保険を供給する生保に衣替えする。社名も変更する。 まずは保障内容を簡素にして保険料を割安にした医療保険を発売する。第一生命本体と別ブランドにすることで、保障内容が手厚い本体の主力商品とすみ分ける。 第一生命は子会社の第一フロ
金融庁の豹変で保険業界激震 迫られる代理店運営の見直し
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 長らくグレーゾーンながらも認められてきたと思われた委託型募集人。ところが年末、金融庁は豹変し、保険業法違反だと断じた。1月には保険会社に対して報告徴求命令を出し、実態把握に乗り出す。 昨年12月25日、世間がクリスマス気分に浮かれる中、保険業界にとっては、悪夢のような“クリスマスプレゼント”が金融庁から贈られた。 この日午前、生命保険協会の幹部が当局に呼び出されたのをはじめ、午後には損害保険協会、日本損害保険代理業協会、外国損害保険協会の業界3団体に加え、大手保険代理店で構成される保険代理店協議会の幹部たちが、金融庁に相次いで足を運んだ。そこで驚きの通告を受けたのだ。 「1月中には、保険業法128条に基づく
ソルベンシー・マージン比率 - Wikipedia
ソルベンシー・マージン比率(Solvency Margin Ratio)とは、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標である。 保険は確率的な事象を扱うため、通常発生しうる程度の損害額は統計的に予測可能である。しかし、通常の予測を超える大規模な損害が発生した場合にも、保険会社はその損害に対する保障をする必要がある。この、通常の予測を超えたリスクに対応する余力を示したものがソルベンシー・マージン比率である。 その意味で「ソルベンシー・マージン」はしばしば「支払余力」と訳される。保険関係の法令の中では、「保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」という。 1995年（施行は1996年）の改正保険業法で導入された。 2019年11月14日にアブダビで行われた保険監督者国際機構(IAIS)の年次総会で経済価値ベースのソルベンシー規制への移行が決定され、2025年をめどに、資産・負債
健康保険 - Wikipedia
この項目では、日本における健康保険法に基づく被用者医療保険について説明しています。 総論については「医療保険」をご覧ください。 普遍主義的医療制度については「ユニバーサルヘルスケア」をご覧ください。 日本における地域保険については「国民健康保険」をご覧ください。 この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本における健康保険（けんこうほけん、英語: Employee Health Insurance）とは、雇用者の福利厚生を目的に社会保険方式で運営される医療保険（被用者保険、職域保険）のうち、健康保険法に基づくものを指す。医療保険事務上の略称は社保（しゃほ）。以下の二つに大別される： 「健康保険組合連合会」（組合健保
第三分野保険 - Wikipedia
第三分野保険（だいさんぶんやほけん）とは、日本における保険の分類のひとつ。以下に示す「第一分野」と「第二分野」のいずれにも属さないとされる疾病・傷害分野の保険であり、医療保険・介護保険・傷害保険などがこれに該当する。 第一分野（保険業法上の「生命保険固有分野」）: 終身保険、定期保険、養老保険など 第二分野（保険業法上の「損害保険固有分野」）: 火災保険、自動車保険など 現在の保険業法において、「第三分野」として明確に規定されている。保険会社は生命保険会社と損害保険会社の二つに分類され（同法第3条第2項）、リスクの性質の違いから、生命保険は生命保険会社のみ、損害保険は損害保険会社のみが取り扱うことができ、一つの保険会社がその両方を取り扱うことが禁じられているが（同法第3条第3項）、第三分野の保険商品は、生命保険会社と損害保険会社のどちらも取り扱うことが可能となっている（同法第3条第4項第2
暴力団は、自動車保険に入れない！では、被害者は！？ | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜
本日付の日経新聞によると、大手損害保険会社は、暴力団関係者が保険を契約できないようにするそうだ。 暴力団関係者と判明する時期は、①契約時、②契約中、の２段階がある。 契約時に暴力団関係者と判明した場合は、これまでも保険契約を断ってきた。しかし、契約中に暴力団関係者と判明した場合には、中途解約が難しく、更新時まで待って、更新を拒絶したという。 そこで、保険約款を変更して、契約途中で暴力団関係者と判明した場合もすぐに保険契約を解除できるようにする、ということだ。 日本では、すでに４７都道府県全てに暴力団排除条例が施行されており、企業は、暴力団に経済的利益を与えることが禁止されている。 損保会社が暴力団関係者と保険契約を締結し、保険事故があると、暴力団に保険金が支払われる。これは、暴力団に経済的利益を与えることになるため、今回の動きは、条例や今回のみずほ銀行の騒動を踏まえた当然の行動といえる。
なぜ、健康保険は強制加入なのか？「厚生白書」に紐解く国民皆保険の理念
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「どうして健康保険は強制加入なのかね。入るか入らないかは国が決め
ネット生保トップ・ライフネット生命、急成長のカラクリ〜業界の常識を崩す、商品＆販売戦略
インターネット生命保険（ネット生保）の草分け的存在で同業界シェアトップ、ライフネット生命保険（ライフネット）の好業績が止まらない。 同社が8月9日に発表した2013年度第1四半期（13年4-6月）決算は、保有契約件数が前期比36.2％増18万591件、保有契約高が同27.7％増の1兆5520億円、保険料収入が同37.0％増の17億8200万円、年換算保険料収入が同33.2％増の72億7100万円となり、いずれも大幅増となった。 営業開始半年後の08年11月末、保有契約件数約2000件、保有契約高約300億円だったことを思うと、5年弱で保有契約件数は約90倍増、保有契約高は約52倍増もの急成長を遂げたことになる。 着実な成長が明らかになるにつれ、ほぼ一直線といえる右肩上がりの成長はいつまで続くのか、生保業界の注目を集めている。 ●従来型GNP商法の限界 まず、「オンリーワン」といわれる同社の
社会保険 - Wikipedia
社会保険制度（しゃかいほけんせいど、英語: Social insurance schemes）とは、社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に被雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである[3]。 制度は各国によって様々であり、チェコとスロバキアは総税収に占める割合がOECD中で最大（44%）である[4]。一方でオーストラリアとニュージーランドには社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される[4]。 日本の制度では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険制度がある。総税収に占める割合は41%で、日本は上位国の一つである[5]。 制度[編集] 保険とは、事故（リスク）に備えて、社会生活を営む人が多数集まり、財貨を拠出（保険料）して、共通の準備財産を
医療費、高齢者に負担増求める 政府の国民会議 - 日本経済新聞
政府の社会保障制度改革国民会議は2日、高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた。医療では70～74歳の患者の窓口負担を1割に抑える特例を廃止。介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。若い世代にツケを回して高齢者向け給付を維持する仕組みを改める狙い。ただ負担増の実施時期は曖昧さが目立つ。財政悪化の尻ぬぐいを大企業とその従業員に強いる構図も一段と強まっている。最
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相続税対策:生保が人気 保険料を「生前贈与」 - 毎日新聞