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地方自治体の税収の偏りを是正する方策を話し合う総務省の検討会が、自治体が集める法人住民税の一部の国税化を検討するべきだとした報告書をまとめたことについて、東京都の猪瀬知事は、「地方分権に逆行する考えで、全く理解できない」と批判し、今後、東京都選出の国会議員などと連携して、強く反対していく考えを示しました。 地方自治体の税収の偏りを是正する方策を、有識者が検討する総務省の地方財政審議会は、先月30日、地方税のうち「法人住民税」の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再分配するよう求める報告書をまとめました。 これについて法人住民税の税収が多い東京都の猪瀬知事は、1日の記者会見で、「東京に税収があるからそれを地方に配るというのは、地方分権に逆行する考えだ。中央官庁が集まる霞ヶ関の権限の集中が問題で、全く理解できない」と批判しました。 2020年のオリンピックとパラリンピックに向
27日に東京で開かれた日本維新の会の執行役員会で、「大阪の改革に専念したい」として、いったん辞意表明した橋下共同代表(大阪市長)と松井幹事長(大阪府知事)。結局、続投が決まったものの、橋下、松井両氏は今後、国政から距離を置く構えで、2015年春の実現を目指す「大阪都構想」や、都構想が争点になる9月29日の堺市長選といった、おひざ元・大阪での政治活動に軸足を戻す「大阪回帰」が鮮明になった。 「とにかく、(大阪都構想の是非を問う)来年の住民投票に向けて全力投球したい」。約2時間続いた執行役員会の終盤で、橋下、松井両氏は、自らの辞任を切り出した。石原共同代表らが「絶対にダメだ」と翻意を促し、最後は多数決で続投を決めたという。 橋下、松井両氏が、国政からの一時撤退とも言える大阪回帰にかじを切る背景には、地域政党・大阪維新の会を結党した原点の都構想を実現する見通しが立っていないことがある。 都構想は
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