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大阪市を特別区に分割し、大阪府と再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は30日、府市で議論している5区分割の案と7区分割の案について「効率化や組織の規模の面から5区案が妥当だと思う」と述べた。橋下市長が特定の案に賛同するのは初めてで、「今後、維新の会や公明党と議論し、年内には方向性を絞り込む」と語った。 都構想の制度設計を話し合う法定協議会の会合後、記者団に答えた。平成27年4月の都移行に向けて議論を加速させたい意図があるとみられる。 協議会には5区案と7区案が2種類ずつ出され、都移行の初期コストは7区案で370億~640億円、5区案で300億~480億円かかると試算されている。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「コスト面では5区だが、7区の方が身近で、小さい方が首長の目が届く」と述べた。 橋下市長はこの日の会合でも「4つの案から1つの案に絞り込む時期に達した。来年度当
開催された大阪都構想の協議会=9日午後、大阪市役所、諫山卓弥撮影協議会を終え、報道陣の質問に答える橋下徹・大阪市長(中央)、松井一郎・大阪府知事=9日午後、大阪市役所、諫山卓弥撮影 大阪府と大阪市は9日、大阪市を廃止して5〜7区の特別区に再編する「大阪都構想」の具体的な制度設計案を初めて公表した。各区に区議会を設け、議員数は大阪市議会より157人増える。各区に中核市を上回る権限を持たせるため、必要な職員数が1300人余り増えるケースもある。実現には125本の法令改正が必要で、総務省との協議を本格化させる。 制度設計の実務を担う大阪府市大都市局が9日、橋下徹市長と松井一郎知事の考えを反映させた制度案として府市の法定協議会で報告した。橋下市長は「やっと都構想の姿が見えた。本当にうれしい」と語った。 案では、大阪市24区を5区と7区の特別区に再編した場合の事務分担や職員体制などを示した。児
27日に東京で開かれた日本維新の会の執行役員会で、「大阪の改革に専念したい」として、いったん辞意表明した橋下共同代表(大阪市長)と松井幹事長(大阪府知事)。結局、続投が決まったものの、橋下、松井両氏は今後、国政から距離を置く構えで、2015年春の実現を目指す「大阪都構想」や、都構想が争点になる9月29日の堺市長選といった、おひざ元・大阪での政治活動に軸足を戻す「大阪回帰」が鮮明になった。 「とにかく、(大阪都構想の是非を問う)来年の住民投票に向けて全力投球したい」。約2時間続いた執行役員会の終盤で、橋下、松井両氏は、自らの辞任を切り出した。石原共同代表らが「絶対にダメだ」と翻意を促し、最後は多数決で続投を決めたという。 橋下、松井両氏が、国政からの一時撤退とも言える大阪回帰にかじを切る背景には、地域政党・大阪維新の会を結党した原点の都構想を実現する見通しが立っていないことがある。 都構想は
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